公立高・特校長会議の道教委所管事項説明〈上〉　目配り・気配りで不祥事防止　私費会計の定期的確認を

（道・道教委 2020-06-04付）

　道教委の令和２年度公立高校長・特別支援学校長会議では、池野敦総務政策局長、添田雅之生涯学習推進局長、松本邦由教職員局長、山本明敏学校教育局高校配置担当局長、宇田賢治学校教育局特別支援教育担当局長、山本純史学校教育局指導担当局長が各所管事項を説明した。概要を２回にわたり掲載する。

◆総務政策局

▼予算の効率的な執行

　道財政は、厳しい状況であり、今回の新型コロナウイルス対応などで、予算編成についても苦しい状況にあるが、前年度並みの予算を確保した。予算執行については、不断の見直しを行いながら、適正な執行をお願いする。

　また、現在、いろいろなものが止まっており、旅費など通常の予算執行ができない状況にある。

　今後、いろいろな調査が行われると思うが、引き続き、連携を図りながら行っていきたい。

▼財務会計事務の適正執行

　元年度の道立学校を対象とした監査で指摘があったことについて、授業料未徴収の自費での払い込み１件、少額工事契約における業者への自費での支払い１件、過年度未払いによる支出１件、パソコンの損傷１件、電子キーおよび共用キーの亡失４件などの指摘を受けた。

　なお、授業料未徴収および少額工事契約での自費による支払いでは、関係職員が処分されている。

　近年、学校徴収金や団体会計などを取り扱う私費会計については、行政監査での事務手続きの不備や、団体会計の不適切な取扱いなどがあり、道立学校私費会計事務処理マニュアルを策定しているので、定期的に確認するなどして、適正な執行をお願いする。

▼教職員の不祥事防止の取組

　元年度の懲戒処分が７８件と、前年度と比べ減少した。

　しかし、わいせつ行為やセクシュアル・ハラスメントなどが増加しており、対応に苦慮している学校もあると思う。

　教職員による不祥事を根絶するためには、研修の繰り返しが重要であり、認識を深めるというよりは、意識を高める取組が重要と考えているので、引き続き丁寧な対応をお願いする。

　また、様々な事故報告から気付くことについて、職員に対し、管理職が日ごろから細かな目配りをしているかどうかが大きな分かれ目になる。職員一人ひとりの特性は異なると思うが、目配り、気配りを引き続きお願いする。

　なお、５月と６月はコンプライアンス確立月間であるので、お願いする。

▼道立学校の施設整備

　校舎や体育施設の大規模改造工事については、高校で１４校、特別支援学校で９校の２３校で予定しているが、本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための換気対策の徹底に伴い、当初予定していた外壁工事について、内部工事と入替を実施するなど、大変迷惑をかけている。

　新たな事業として、平成３０年度から実施されている長寿命化診断の結果に伴い、校舎等の改築に伴う基本設計を２校で、長寿命化改修の設計を３校で予定している。

　新型コロナウイルスの影響によって、工期の変更や、工事内容の変更を検討しなければならない場合があるが、実際に工事が始まると、業者との緊密な連携が重要になっていくので、引き続き、お願いする。

▼学校施設の安全管理

　現在、学校施設の機能を維持するための日常点検のほか、気象台が発表する気象情報などによって、そのたびに、学校には昼夜問わず、点検や報告などをいただいていることに感謝を申し上げる。

　元年度は、道立学校で１件のぼやがあったが、引き続き、施設の安全確保対策をお願いする。

▼道立学校ふるさと応援事業

　いわゆるふるさと納税について。昨年９月から受付を開始し、４月末現在では、７１校８９事業の事業計画をホームページ上で公表している。

　寄附実績は、学校から提出いただいた計画額の合計には、届かない状況であるが、引き続き、新規に計画する学校を含め、積極的に応募をお願いしたい。

◆生涯学習推進局

▼道青少年体験活動支援施設ネイパル

　道立青少年体験活動支援施設ネイパルは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ことし２月末から休館としている。

　この間、宿泊研修等で利用を予定していた学校においては、中止、延期などの対応をしていただいていることにおわびを申し上げる。

　現在、道内の感染状況等を踏まえ、再開に向けて対応策を検討しており、再開後は、感染拡大防止の観点から、利用者のマスク着用や、就寝前・起床時の検温などの対応をお願いしながら、安心して利用できる体制を整えている。

　施設再開後は、指定管理者と連携を図りながら、各校のニーズに応じた研修プログラムなどを通じ、学校教育活動の支援に努めているので、本年度、宿泊研修の実施を見合わせた学校においては、今後あるいは次年度に向けて、ネイパルの利用について検討いただくようお願いする。

▼道青少年フロンティアリーダー養成事業

　本事業は、将来の地域リーダーを育成するため、中高生を対象に、地域資源を活用した体験学習や地域課題研究を実施する新規事業である。

　事業内容としては、ネイパルを活用した宿泊研修や、道の総合政策部が実施するニューリーダーネットワーク事業と連携した取組を予定している。

　参加者については、各市町村教委から推薦していただくことから、各学校に生徒参加の依頼があることが想定されるので、その際は、協力をお願いする。

▼道民カレッジ

　道民カレッジは、産・学・官が連携して、道内各地で行われている様々な学習機会を体系化することによって、北海道の創造に寄与する人材を育成することを目的に実施している。

　講座には、道民カレッジ事務局が実施する主催講座と、趣旨に賛同いただいた団体等の講座を登録いただく連携講座があり、毎年、多くの講座を登録いただいている。

　これまで、各学校で実施している学校開放講座の多くを道民カレッジ連携講座として登録いただいているので、本年度も引き続き、協力をお願いする。

　併せて、道民カレッジへの入学奨励についても、お願いする。

◆教職員局

▼教職員の人材育成

　道教委は、これまでも意欲ある若手や女性の管理職登用に努めており、特に女性の管理職登用については、平成２８年３月に女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、２８年度からの５年間で、管理職員に占める女性の割合を１５％とすることなどを目標に掲げているが、現段階においても目標の達成は厳しい状況となっている。

　近年、教頭昇任候補者選考の受検者数の減少によって、教頭登録者を十分に確保できない状況が続き、前年度は、２度にわたって追加選考を実施するなど、候補者の確保が喫緊の課題となっている。

　教頭昇任候補者選考については、前年度から資格要件の緩和や筆記選考の免除などによって、教頭昇任候補者の一層の確保を図ったが、管理職の育成・登用に向けた意識の醸成には、意欲のある若手や女性職員を早い段階から学校目標の達成や課題解決に向けた実践に参画させ、中核となって実践できる力量を身に付けさせることが重要であることから、次世代を担う管理職候補者の人材育成に、これまで以上に尽力するようお願いする。

▼学校における働き方改革

▽勤務時間の適切な計測・記録

　昨年１２月に給特法が改正されたことを踏まえ、道においても、給特条例の一部を改正するとともに、新たに教育委員会規則を制定し、所定の勤務時間以外の在校等時間を、原則月４５時間、年３６０時間の範囲内とすることなどを定めた。

　各学校においては、出退勤管理システムを使用して、各職員の在校等時間を適切に計測・記録していると思うが、今後、学校の勤務状況を定期的に公表することとしているので、在校等時間が教育委員会規則で定めた上限の範囲内となるよう、業務の平準化や効率化に努めるなど業務量の適切な管理をお願いする。

▽手引きの活用、モデル校の取組

　ことし３月に働き方改革の手引を作成し、すべての学校に配布した。

　各学校において働き方改革を着実に推進していくため、この手引を活用し、できることから着手し、成果を積み上げていくよう、積極的な取組をお願いしたい。

　なお、今後、各学校における手引の活用状況についても把握していく。この手引の活用はもとより、アクション・プランに掲げる各種の取組や、新たな視点に基づく業務改善を積極的に推進するため、高校５校、特別支援学校１校をモデル校として指定した。

　このモデル校の取組の成果を広く周知していきたい。

▽部活動の適正化

　部活動については、道の方針において、活動時間は１週間で長くても１６時間程度と示している。

　学校再開後に無理な活動を行わないよう、また、成長期にある生徒がバランスの取れた生活を送ることができるよう、方針の順守をお願いする。

　なお、方針に定める休養日および活動時間等の実効性を確保する観点から、元年度に引き続き部活動の実態等に関する調査を実施する予定なので、協力をお願いする。

▼過重労働による健康障害防止対策

　学校における働き方改革における勤務時間の上限については、アクション・プランに定めており、併せて道教委が行う措置として、在校等時間から所定の勤務時間等を減じた時間が一定時間を超えた教育職員に医師による面接指導を実施することなどについて示している。

　また、道立学校職員の過重労働による健康障害防止対策取扱要領においても、同様の趣旨で、直近１月に正規の勤務時間を超えて業務に従事した時間が４５時間を超えた者などについては、福利課経由の上で産業医に報告が必要であり、直近１月に８０時間を超えた者などについては、職員からの申出によって医師による面接指導の対象としている。

　また、直近１月に１００時間を超えた者や直近の２ヵ月から６ヵ月までのいずれかの１月当たりの平均従事時間が８０時間を超えた者に対しては、職員からの申し出の有無にかかわらず、医師の面接指導を実施することを示している。

　各校長においては、職員の勤務時間の適正な把握をしていただくとともに、対象職員がいた場合には、健康障害の未然防止の観点から積極的に産業医や健康管理医の面接指導を受けさせるようお願いする。

▼風しんの抗体検査

　平成３０年から風しんの患者数が増大したことなどを受け、免疫をもっていない可能性が高い昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までに生まれた男性を対象に、抗体検査と予防接種を原則無料で受けられるクーポン券を国の措置によって、全道すべての市町村において発行・配布している。

　このため、道教委において、元年度から職員の定期健康診断の際に、市町村が発行したクーポン券を持っている職員を対象に、風しんの抗体検査を受診できるようにしているので、対象となる所属職員に対し、市町村の検査実施機関や職員定期健康診断での受診を推奨するようお願いする。

◆学校教育局高校配置担当

▼高校配置計画

　本年度は、すでに決定済みの３・４年度に加え、新たに５年度の計画を策定するもので、例年同様、９月上旬に成案とする予定。

　５年度以降の中卒者数は全道で減少傾向にあり、特に都市部を中心に、５年度は６６７人、７年度は９２３人と大きく減少。

　各学区における高校の配置状況などを考慮すると、今後、都市部での再編を含めた定員調整を検討する必要があると認識しており、その際には、学校においても教育課程の工夫などについて、検討していただくことがあるので、よろしくお願いする。

▼高校の特色化・魅力化

　本道においては、中学校卒業者数の減少などによって、高校の小規模化が進んでいるが、地域の教育機能の維持向上、とりわけ地域振興の核として、高校への期待は大きくなっている。

　道教委としては、単に高校の存続、学校規模の維持ということではなく、「地域にどういう高校が必要なのか」という視点に立って、高校づくりに取り組みたいと考えている。

　特に、小規模高校の維持・存続には、地元進学率の向上がカギであり、どういう高校であれば地元の中学生やその保護者のニーズに応えることができるのか、各学校や地域の方々と共に考えていく。

　そのための方策の一つとして、道教委では、新たな道総合教育大綱や第２期道創生総合戦略を踏まえ、地域創生の観点から、地域と協働して、子どもたちに選ばれる魅力ある高校づくりを進めるための具体的な手引を作成することとし、第１回地域別検討協議会で骨子案を示した。

　今後、校長や地域からの意見を踏まえ、年内に完成させることとしているが、各学校においては、本手引の完成を待つことなく、魅力化の取組をこれまで以上に実践していただきたい。

　コミュニティ・スクールも、地域と協働して魅力ある高校づくりを進めるための方策の一つととらえており、道立高校では４月、７校に学校運営協議会を設置し、全道で２０校となった。

　今後については、準備の整った学校から順次導入を進めていく考えであり、積極的に検討していただきたい。

▼高校生の修学支援

　就学支援金、奨学給付金などの修学支援制度については、その内容や問い合わせ先を生徒・保護者に確実に周知するとともに、相談に対しても丁寧な対応をお願いする。

　特に、本年度は、入学時の負担が大きい新入生に対する奨学給付金の早期支給のほか、新型コロナウイルス感染症の影響によって、年度途中において家計が急変した世帯に対する授業料免除や奨学給付金の支給などが想定されるので、必要な支援について適切に対応いただきたい。

▼高校生の国際交流

　高校生の国際交流については、本年度、高校教育課に担当係を新設し、積極的に施策を展開することとしている。

　具体的には、交換留学の拡充や、「Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｓｔｕｄｙ　Ａｂｒｏａｄ　Ｐｒｏｇｒａｍ」の実施などを予定しているが、現段階では、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、今後、状況を見極めながら、慎重に検討する必要があると考えており、変更等があれば、逐次知らせるので、各学校において対応をお願いする。

◆学校教育局特別支援教育担当

▼新型コロナウイルス感染症への対応

　ＩＣＴを活用した教育の推進は喫緊の課題であり、国のＧＩＧＡスクール構想に関連した特別支援学校の小・中学部の児童生徒を対象にした１人１台端末の整備については、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急経済対策として、当初の計画を大幅に前倒しし、本年度内で完了するよう進めることとしている。

　道立学校のネットワーク環境整備については、本年度中に全学校の校内ＬＡＮ回線を更新し、普通教室等への無線ＬＡＮアクセスポイントを整備するとともに、緊急時におけるオンライン学習環境の整備として、すべての道立学校に、カメラやマイクを整備するので、併せてよろしくお願いする。

　文部科学省が５月時点の知見に基づき作成した『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル』において、「本感染症については、いまだ不明な点が多く、有効性が確認された特異的なワクチンは存在していない」「国内外の感染状況を見据えると、長期間、この新たな感染症とともに社会で生きていかなければならない」などと示されている。

　新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会をつくるためには、感染リスクはゼロにならないということを受け入れつつ、感染レベルを可能な限り低減させながら学校教育活動を継続していくことが重要である。

　感染は一旦収束しても、再度感染者が増加する事態も十分想定される。各学校においては、衛生管理マニュアルの行動基準を参考としつつ、地域の感染レベルの状況に応じて柔軟に対応しながら、学校教育活動を継続しつつ「新しい生活様式」への円滑な移行と児童生徒等および教職員の行動変容の徹底を図っていくことが必要である。

　校長のリーダーシップのもと、保健主事・養護教諭・各学級担任などとともに、学校医・学校薬剤師等と連携した保健管理体制を整備することである。

新しい生活様式を実践するためには、児童生徒等への指導のみならず、朝の検温や共用物品の消毒に加え、給食時間や休み時間、登下校時の児童生徒の行動の見守りなど、地域のボランティア等の協力を得ながら学校全体として取り組むことなどが考えられる。

　また、感染者が確認された場合の連絡体制をあらかじめ確認し、冷静に対応できるように準備しておくことが必要である。

　なお、医療的ケア児や基礎疾患等があることによって、重症化するリスクが高い児童生徒等が在籍する学校においては、学校医や主治医の見解について保護者に確認の上、個別に対応いただくようお願いする。

▼働き方改革

　ことし１月に文科省から、公立学校の教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康および福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針が示され、教育委員会において、その所管に属する学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を定める必要があるため、アクション・プランについて所要の見直しを行ったことを、３月３０日付通知で知らせている。

　教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を減じた時間を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とする目標を本年度末までに達成するためには、正規の勤務時間外に校務として行われる業務について、当該業務が時間外勤務を命じられて行うものでないとしても、学校教育活動に関する業務であることについて正規の勤務時間内に行われる業務と変わりはなく、こうした業務も含めて教育職員が業務を行う時間を管理することが、学校における働き方改革を進める上で必要不可欠である。

　昨年１１月に実施した教職員の時間外勤務等にかかる実態調査の結果では、平成２８年に実施した前回調査と比べ、事務処理や会議等の時間が減少するなど、各学校での主体的な取組の成果がみられる。

　一方、特別支援学校の副校長・教頭、主幹教諭・教諭の教職員の１週間当たりの学内勤務時間は、前回調査よりも長くなるという結果も出ている。

　この背景については、新学習指導要領への対応や在籍する児童生徒の障がいの多様化に対応した生徒指導のほか、学校ごとに個別事案があると承知しているが、効率やスピードを求めるものはＩＣＴの効果的な活用、逆に感性や人間性などに立脚した取組は教職員による熟議など、業務の種類、性格に応じた働き方を工夫する必要があると考えている。

　１点目で関連してふれたＧＩＧＡスクール構想では、クラウドの活用を推奨しており、ウェブブラウザ経由で使うクラウド型の学習ツールとして、アクティブラーニングに活用できる協働学習支援ツール、グループウエア、ファイル共有などの活用など新しい学びへの準備のほか、教務・学籍、学校事務などを一括管理し、教員の業務効率化や負担削減を目指したクラウド活用に取り組む必要もある。

　校長においては、職員一人ひとりの意識改革を促進する取組や働きかけを推進するようお願いする。

　小玉俊宏教育長が説明した新型コロナウイルス感染症予防に向けた取組や学校における働き方改革、ＩＣＴを活用した教育のほか、学力・体力の向上、いじめや不登校といった問題への取組の推進など、教育には幅広い課題や切り口があり、これらは、個別の課題であっても、教育と地方創生をキーワードに、広くふかんして考えてみると解決の糸口がつかめる、逆にチャンスをつかめるとも話されていた。

　道教委としては、障がいのある子どもを含めた子どもたちが持続可能な社会のつくり手としての力を身に付け、それぞれが幸せな人生を歩んでいけるよう、私たちが多くの方の声に耳を傾け、子どもたちが地域や家庭の状況にかかわらず、質の高い教育を受けられる取組や、北海道の発展を支える人を育む取組などについて、前例にとらわれることなく、各学校の取組を支援していきたい。

　引き続き、各学校の特色ある取組について発信するようお願いする。

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