道教委　端末整備で懇談会　生徒１人１台実現へ　秋ころに道立高校の計画案

（道・道教委 2020-07-16付）

大学、企業、高校などの関係者８人が出席

　道教委は１５日、道庁別館で高校における１人１台端末環境の実現に向けた有識者懇談会を開いた。出席者からは、ＢＹＯＤ（家庭用端末の学校への持ち込み）の活用、端末・ルーターの貸与など低所得層への支援を求める声が上がった。これらの意見を踏まえ、秋ころに高校の１人１台端末の整備に向けた取組計画案を策定する。

　懇談会は、道立高校における１人１台端末の実現に向けた今後の検討の参考となるよう、有識者から意見を聴取するもの。大学、企業、高校、ＰＴＡ団体の関係者８人が出席した。

　山本純史学校教育局指導担当局長があいさつ。小・中学校における１人１台端末の整備が進む一方、国では高校における整備の支援が示されていないことを踏まえ、早期に本道における端末整備の方向性を示す必要性を示し、きたんのない意見を求めた。

　唐川智幸高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長がＧＩＧＡスクール構想によって実現する新しい学びの在り方を説明。高木順一教育環境支援課長は、本年度中にすべての道立高校と特別支援学校（高校段階）の全普通教室、職員室、特別教室でWi―Fi環境が整備される見通しを示し、通常授業でのクラウド活用が新しいスタンダードになるとした。

　意見交換に入り、道教委から端末整備の費用試算や他都府県の状況を説明。道立学校の全生徒に端末を整備する場合、初期設定などを含め、総額で約４０億円となる試算を示した。

　有識者からは、道外の状況、ＩＣＴ技術の進歩や学校の統廃合などを踏まえ「個人の端末を利用するＢＹＯＤの活用も視野に入れるべきではないか」との意見が挙がった。

　ネットワーク環境の整備に関しては、家庭への端末やルーターの貸し出しなどの支援を求める声が多く上がった。

　高校やＰＴＡ団体の関係者からは、ＩＣＴ環境が整っていない家庭が多くある実態を踏まえ、学校に来られない場合を想定した早急な支援を求める声があった。

　山本局長は、保護者が負担する場合にあっても、低所得者層への支援が必要であることを示した。

　このほか、クラウドサービスを活用する際の情報セキュリティを確保するため、道教委や自治体が児童生徒のＩＤの管理を行うべきとの意見、ＩＣＴ活用に向けて現場の教員の困り感を把握する必要性が指摘された。

　道教委は今後、高校生の端末の保有状況や活用ニーズを把握した上で、今回の意見を参考に、秋ころに高校の１人１台端末の整備に向けた取組計画案を策定。１０月ころに第２回の懇談会を開き、年度内に方向性を示す。

(道・道教委 2020-07-16付)