道人事委　給与引き下げ勧告　ボーナス４・４５月分に　マイナスは１０年ぶり

（道・道教委 2020-11-02付）

　道人事委員会は１０月３０日、道職員の令和２年度給与に関し、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５月分引き下げるよう鈴木直道知事と村田憲俊道議会議長に勧告した。特別給のマイナス勧告は平成２２年度以来１０年ぶり。特別給と月例給を分けて報告・勧告するのは今回が初めてで、月例給に関しては１１月以降に行う予定。

　ことし４月１日現在の給与勧告対象職員は５万８６３９人（平均年齢４２・１歳）。このうち、民間給与との比較を行った一般行政職員は１万４５４９人（平均年齢４１・８歳）となっている。

　道人事委員会は、企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上の道内民間事業所約１５００事業所から無作為抽出した３９５事業所を対象に給与実態を調査。新型コロナウイルス感染症に対処する医療現場の厳しい環境に鑑み、病院は対象から除外した。

　ボーナスに関しては、昨年８月からことし７月までの年間支給実績を調査し、職員の年間支給月数を比較。民間４・４４月分に対し、道職員は４・５０月と０・０６月分上回った。

　本年度の人事院勧告は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、勧告の基礎となる民間給与の実態調査を例年より遅らせた上で２回に分け実施。１０月に民間給与との較差（０・０５％）を埋めるために国家公務員一般職の俸給表の水準を引き下げ、月例給の改定を行わないことを国会と内閣に勧告した。

　これらを踏まえ、道人事委員会はボーナスの年間支給月数を０・０５月分引き下げて４・４５月分とし、本年度については１２月期の期末手当から差し引き、３年度以降においては６・１２月期における期末手当が均等となるよう支給月数を定めるとした。特別給のマイナス勧告は平成２２年度以来となる。実施時期は条例公布日。

　月例給に関しては、８月１７日から９月３０日までに実施した調査に基づき、職員と民間の４月分の給与額を比較し、１１月以降に報告・勧告する予定。

(道・道教委 2020-11-02付)