地公三者が道人事委勧告に対し声明　月例給　現行水準維持を　職員の処遇悪化懸念

（関係団体 2020-11-05付）

　道公務員共闘会議地公三者共闘会議（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は１０月３０日、２０２０道人事委員会勧告にかかわる声明を発表した。期末・勤勉手当を０・０５月分引き下げる勧告を「極めて残念」とし、会計年度任用職員の処遇悪化につながる可能性を指摘。今後、勧告が行われる月例給改定では「現行の賃金水準の維持」を最低限の目標とし、道人事委員会への対応を強化していくとした。声明の概要はつぎのとおり。

　２０２０年の民間給与実態調査はコロナ禍の影響によって大幅に遅れていたが、道人事委員会は１０月３０日、給料表をはじめとする月例給に関する報告や公務運営に関する報告に先んじて、一時金について道内民間企業の支給月数が０・０６月職員の年間支給月数を下回っていることから、人事院勧告の内容と同様、支給月数を０・０５月引き下げる勧告を行った。

　道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議（地公三者共闘会議）は、１９９９年から１７年間も続けられた独自削減をはじめ、退職手当や給与格付基準の改悪などによって厳しさを増す組合員・家族の生活実態に考慮した勧告を行うよう求めてきた。

　本年の一時金引き下げ勧告において、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経済状況の中、マイナス幅が小幅にとどまったことは、昨年冬・今夏の一時金の公民比較を行う勧告制度の仕組みによるものと受け止める。

　しかし、民間水準の反映とはいえ、新型コロナウイルスの感染が拡大している中にあって、道民の命と暮らしを守り、子どもの命と学びを保障するため、日々奮闘している組合員をはじめ、病院・保健所・学校現場などにおける組合員の努力を鑑みると、支給月数の引き下げは、極めて残念である。

　一時金の取扱いについて、再任用職員の支給月数は据え置きとしたものの、引き下げを期末手当で行うとしたことは、国準拠とはいえ、育児・介護に携わる職員への配慮を欠くばかりか、勤勉手当が支給されていない会計年度任用職員の処遇悪化につながりかねないもので、労働基本権制約の代償措置である第三者機関としての役割を放棄した対応と言わざるを得ない。

　一方、１０月２８日、人事院は、官民較差が極めて小さいことから、俸給表および諸手当の適切な改定を行うことが困難であるとし、月例給などの改定を見送る報告を行った。

　道人事委員会における月例給などの勧告時期および内容は依然として不透明であるが、地公三者共闘会議は、「現行の賃金水準の維持」を最低限の目標としながら、重点課題である初任給基準や採用困難職種の処遇改善、再任用職員の給与水準改善、号俸増設、両立支援にかかる休暇・休業制度の拡充などについて道人事委員会への対応を強化していく。

　北海道の給与決定が多くの地場中小における民間労働者にも波及し、北海道経済に大きな影響を与えることから、今後、地公三者共闘会議は、道および道教委に対して、組合員・家族の実態を踏まえた誠意ある労使交渉を強く求めながら、諸要求の実現に向けて組織の総力を挙げていく。

(関係団体 2020-11-05付)