道人事委勧告に道公務共闘地公連絡会　現場の実態顧みない内容　賃金引き上げ、処遇改善を

（関係団体 2020-11-10付）

　道高教組（尾張聡中央執行委員長）、道教組（川村安浩執行委員長）、道自治労連（小畠昌彦執行委員長）で組織する道公務・公共業務労働組合（＝道公務共闘）地公連絡会は２日、道人事委員会勧告に対する声明を発表した。道職員・教職員の一時金について、期末手当を引き下げるとした勧告内容を「現場実態を顧みず、地域経済にも大きな打撃を与える」「全員が対象となる期末手当に充てることは容認できない」などと批判。別途行われる月例給についての勧告では、賃金引き上げや処遇改善につながる内容とするよう求めた。

　声明の概要はつぎのとおり。

　１０月３０日、道人事委員会は道議会と知事に対し、道職員・教職員の一時金について、期末手当を０・０５月引き下げる勧告を行った。

　コロナ禍で道民の命と安全を守るため、長時間過密労働のもと昼夜を分かたず奮闘している道職員・教職員の現場実態を顧みず、地域経済にも大きな打撃を与えるもので、我々の労働基本権制約の代償機関としての役割を果たしたとは到底言えない内容である。

　さらに、この間の一時金の引き上げ改定では、「勤務実績に応じた給与を推進するため」として、すべて勤勉手当に充ててきたにもかかわらず、引き下げるときは全員が対象となる期末手当に充てることも到底容認できない。

　新型コロナウイルスの感染拡大によって民間給与実態調査が大幅に遅れ、勧告そのものが大幅にずれ込んだことはやむを得ないとしても、一時金のみを先行して勧告したことは極めて政治的なものである。

　公務員労働者の労働基本権制約の代償措置である人事委員会勧告は、政治的な思惑によって左右されるべきものではない。

　月例給については、民間給与実態調査が９月３０日まで実施されていたこともあり、１０月２８日の人事院の据え置き勧告を踏まえ、別途勧告するとしている。

　コロナ危機のもとで奮闘している道職員・教職員の賃金引き上げや処遇改善につながる勧告・報告を、道人事委員会に対して強く求めるものである。

　コロナ禍のもとで、公務が果たしている役割が社会的に注目されている。

　一方で、行政や医療・福祉などの分野における脆弱さが露呈するとともに、長時間過密労働で懸命に働き続ける実態に、体制拡充を求める声が高まっている。

　また、公務員賃金は、公務労働者はもちろん、すべての労働者の賃金や最低賃金にも影響するものである。

　中小企業の倒産や非正規労働者の解雇や雇い止めが今後一層増加することが懸念される中で、地方経済の活性化や個人消費の拡大には、公務員賃金の改善が不可欠である。

　道公務共闘は道人事委員会との交渉において、現場の実態と切実な要求を届けるとともに、長期に及んだ道独自削減の実損回復、道職員・教職員の大量採用辞退と「穴あき」問題、依然深刻な超勤実態とその解消など、解決すべき課題が山積していることを訴えてきた。

　今後も、道人事委員会が労働基本権制約の代償措置としての役割を果たすよう強く求めるとともに、民間労働組合や民主団体と共同し、任命権者との賃金確定交渉において、賃金や手当の改善、希望者全員の再任用と長時間過密労働の解消など、労働環境整備の諸要求の実現を目指し、総力を挙げてたたかうものである。

(関係団体 2020-11-10付)