新教育ビジョン活用を　道中第４回理事研　鎌田会長あいさつ

（関係団体 2020-11-11付）

鎌田浩志会長

　道中学校長会が６日にホテルライフォート札幌で開いた第４回理事研修会における、鎌田浩志会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

▼道中研・全日中研、地区別教育経営研究会、各地区での各種研修事業等

　本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、道中研・全日中研をはじめ、多くの研究会・研修会・各種会議等が会同による開催を中止、または書面による開催にせざるを得ない状況となった。実施されているところも人数制限や時間短縮など、内容変更による開催となっている。

　日常がすっかり様変わりし、いまだに先の見通しが立たない状況の中にあり、広域の北海道では各地区での状況にも違いがある。次年度の各種研修事業等の開催に向けては、私たちの職能向上を図る機会を大事にし、開催を前提とした内容検討を図りながら、道中、各地区での取組を推進していただきたい。

　道中としても、ＧＩＧＡスクール構想の推進によって、各学校のＩＣＴ環境が整備されることを想定して、ウェブの活用を検討している。各地区との情報共有を図り進めていきたい。

　先日、全日中理事会がウェブで開催され、令和４年度開催の第７３回全日本中学校長会研究協議会北海道（札幌）大会実施概要案が承認された。現在、札幌市中学校長会が中心となって、全国からの中学校長を迎える準備を進めている。

　最終的には、来年度の静岡大会時に行われる全日中理事会にて実施要項が決定する。北海道での開催となるので、全道各地区の皆さんの協力をお願いする。

▼国、全日中関係

　１０月７日に中央教育審議会が目指す「令和の日本型学校教育の構築を目指して」の中間まとめが公表された。そのことに対して、全日中をはじめ各団体からのヒアリングの機会が設けられた。全日中としては、全体的には賛同の立場として、大きく４点にわたって意見を述べた。

　第１は、個別最適な学びと協働的な学びを実現するための人的・物的環境。具体的には、ＩＣＴが進んでも教師の存在は欠かせないこと、教室のスペース確保が難しくなってきていることから、学校の実情に応じ臨機応変に少人数で指導できるよう教職員の増配置をすること。

　第２は、教師の人材確保。記載内容量、具体性について薄く、これまでのように都道府県が独自に人材を確保することに限界もみえてきていることから、国としての具体的な提案を行っていただきたいことを要望した。

　第３は、学校を支援する外部人材の確保とそのシステムづくり。学校が人材を確保するには限界があることから、予算を配当するだけではなく、どのような地域においても確実に人材を確保できる仕組みを構築していく具体を検討していただきたい。

　第４は、特別活動およびコミュニティ・スクールに関連する記述が薄いことである。国の推進施策であることからも、より広範に言及すべきである。

　文部科学省から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」の方向性や具体的な方策、スケジュールが示された。最終的な着地点は、学校教育から部活動を切り離すことのようであるので、今回の提示はその第一段階ということになる。

　それに関して、各地区の校長先生から地区の実情を踏まえた意見を集約させていただいた。内容は全日中とも情報共有をしており、全日中の三田村会長からも感謝の言葉と、今後の文科省等とのヒアリング等で活用させてほしいとのことだった。

▼全日中新教育ビジョン～学校からの教育改革

　本年度当初、５月策定の「全日中新教育ビジョン」が各校長に届けられたと思う。このあと、北海道からの提案で、第４章「新会員の皆様へ」の掲載を要望し、第４章が追加された冊子が届く。

　これまでのものが刷新され、各学校の経営方針策定にも十分活用できる内容となっている。データ分析に基づく取組の方向性を示す１０の提言で組み立てられているので、ぜひ活用してほしい。特に、新たに校長採用となった人に勧めてほしい。

(関係団体 2020-11-11付)