道教委　地域と学校連携協Ａブロック　学校間の情報共有重要　ＣＳメリットなど理解を

（道・道教委 2020-11-12付）

各地域の現状や課題を確認した

　道教委は４日、札幌市内の道自治労会館と後志総合振興局をウェブ会議システムでつなぎ、地域と学校の連携推進協議会（Ａブロック）を開いた。両会場で計５４人が参加し、学校運営協議会と地域学校協働本部の制度などについて理解を深めたほか、各地域のコミュニティ・スクール（＝ＣＳ）の現状や課題を共有。各市内学校間の情報共有の重要性や、ＣＳのメリット・デメリットを理解することの大切さを学んだ。

　協議会は、子どもたちの成長を支えていくためにＣＳの仕組みを活用し、地域と学校とが相互に連携・協働して地域学校協働活動を充実させる方法等について理解を深めることが目的。道自治労会館に３７人、後志総合振興局に１７人の計５４人が参加した。

　はじめに、義務教育課の市村慈規主査が、学校運営協議会と地域学校協働本部の制度や推進による効果、国や本道の状況などを説明。

　続いて、砂川市教委の鈴木翼社会教育主事と島牧村立島牧中学校の佐々木壮一教頭が、地域の特色あるＣＳの取組や地域コーディネーターの役割について実践発表した。

　このあとパネルディスカッション。札幌市立大学デザイン学部の武田亘明准教授、滝川市教委地域コーディネーターの三浦拓也氏、北広島市立西部中学校の小森享校長の３人がパネリストを務めた。

　各地域のＣＳの現状や課題を共有するため、パネリストが滝川市と北広島市のＣＳに関して、①導入・立ち上げの過程②学校と地域が連携した実践事例③地域と学校の連携を強めるために行っていくこと―の３点を説明。各市内学校間の情報共有の重要性や、ＣＳの明暗をよく理解することの大切さを伝え、実施理由を広く周知して方向性をそろえるよう訴えた。

(道・道教委 2020-11-12付)