道教委　１年単位変形労働時間制説明会　１ヵ月単位と併用可能　具体的運用ポイントなど配信

（道・道教委 2020-12-04付）

具体の活用イメージ　１年単位と１月単位の変形労働時間制を併用する場合（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、公立学校の教育職員における１年単位の変形労働時間制に関する説明会をオンデマンド配信で実施した。今村隆之教職員課働き方改革担当課長が制度の概要、具体的な運用のポイントを説明。従来の１ヵ月単位の変形労働時間制については、利用時期が重ならない限り併用できることを伝えた。

　１ヵ月を超え１年以内の期間を平均して１週間当たりの正規の勤務時間が３８時間４５分、１日当たり７時間４５分となることなどを条件に、業務の繁閑に応じて勤務時間を配分し、長期休業期間における休日のまとめ取りを可能とする１年単位の変形労働時間制への理解を深めるために初めて実施したもの。

　新型コロナウイルス感染症対策のため、道立教育研究所のオンデマンド研修のページで公開している。

　今村働き方改革担当課長は、国の給特法改正や施行規則について説明。長期休業期間等に休日を集中して確保する目的に限り制度を適用できることを伝えた。

　前提として、教育職員の時間外在校等時間が月４２時間、年３２０時間の範囲内となることが見込まれる場合に限るとし、１日の勤務時間の「７時間４５分」を「６時間」に短縮するなどの時間短縮は不可であること、長期休業期間中であっても連続した休日の設定でなければ不可であることなど、制度利用の具体的な条件を伝えた。

　１年当たりの勤務日数や勤務時間上限の詳細を示し、繁忙期は実質１日９時間、１週４８時間以内とすることで運用しやすくなるとの見通しを示した。

　制度を適用する教育職員に対して教育委員会や校長が講ずべき措置として、「客観的な方法等による在校等時間の把握」「終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間の確保」など６点を提示したほか、学校全体に対して構ずべき措置を３点示した。

　すべての教育職員に画一的に適用するものではなく、教育職員ごとの状況に応じて個々に適用できること、育児や介護を行う、職業訓練を受けるなど、特別の配慮を要する人に必要な時間を確保できるよう配慮することを伝えた。

　繁忙期である４・６・７月の勤務時間を増やし、８月に３日間の休日を確保するなど制度活用のイメージ図も例示。

　これまで道教委が運用してきた１ヵ月単位の変形労働時間制についても、１年単位の変形労働時間制の利用時期と重ならない限り併用が可能である旨を伝えた。

　また、１年単位の変形労働時間制のみで勤務時間の縮減を図れるものではないとし、他の施策と併せて実施する重要性を指摘。

　今後、北海道アクション・プランの各種施策を着実に進めていくことを踏まえ、「各学校においても働き方改革の手引を活用して可能なことから取り組み、スモール・ステップを積み重ねてほしい」と呼びかけた。

(道・道教委 2020-12-04付)