道教委と職員団体　教育予算等交渉　変形労働　相談窓口を検討　業務縮減へ人的支援拡充

（道・道教委 2021-02-05付）

　道教委と各職員団体との教育予算、１年単位の変形労働時間制に関する教育長交渉が１月２７・２８日に行われた。小玉俊宏教育長は、スクール・サポート・スタッフ等の人的支援の配置拡充などの取組を着実に進める意向を表明。令和３年度から導入可能となる１年単位の変形労働時間制に関しては、道立学校職員を対象とした相談窓口の設置のほか、市町村の学校職員からの相談を受け付ける体制も検討する。

　北教組との交渉は１月２７日、道高教組・道教組との交渉は２８日にそれぞれ行われた。

　３年度教育予算に関する交渉で小玉教育長は、実効性ある業務削減に向けてスクール・サポート・スタッフや部活動指導員といった専門スタッフの配置拡充など、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」に掲げる具体的取組を着実に進めていくとした。

　教職員の欠員解消のため、教員の魅力発信や教員養成大学と連携した小・中学生向けの教員養成セミナーの開催など、中・長期的な視点で取組を進める考えを示した。

　４週間の単位で勤務時間を割り振りできる１ヵ月単位の変形労働時間制では、３年度から対象業務に校外での実習や学習活動に関する打ち合わせ業務を追加し、適切な運用に向け市町村教委や校長に周知するとした。

　１年単位の変形労働時間制に関する交渉では、制度について「各市町村教委や学校の判断によって選択的に活用できるものであり、一律に適用されるものではなく、導入を強制するものではない」と説明。週休日や休日の業務も校務として行っている場合は在校等時間に含まれることなど、在校等時間の定義をあらためて各市町村教委、学校に周知徹底する考えを示した。

　制度活用に当たってはチェックリストを作成し、時間外在校等時間が上限の範囲内と見込まれる状況や講じるべき措置を校長が確認し、職員と共通理解を図っていくとした。

　制度の適切な運用に向けては、既設窓口の活用も含め道立学校職員を対象とした相談窓口の設置を検討すると説明。市町村教委には、所管する学校職員から相談を受け付ける体制を整備するよう周知し、それでも解決しない場合は、道教委の相談窓口に相談できる体制を検討するとした。

(道・道教委 2021-02-05付)