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札幌市教委３年度教育方針　各部所管事項〈上〉　感染症対策第一に学習工夫
（札幌市 2021-03-11付）

　書面開催した札幌市教委の令和３年度教育方針説明会では、学校教育部、児童生徒担当部、教職員担当部、労務担当部、生涯学習部の各所管事項の説明資料を配布した。３年度の学校教育の重点や知・徳・体の調和のとれた育ち、札幌らしい特色ある学校教育に向けた各種取組を解説。うち、学校教育の重点では、教育を取り巻く状況の大きな変化を踏まえ、各教育活動において常に意識しておくこととして「３年度の包括的重点」を設定したことなどを示している。概要はつぎのとおり。

【札幌市学校教育の重点】

▼３年度の包括的重点―学校教育部

　３年度の札幌市における学校教育も、一人ひとりの子どもたちが一歩一歩確実に「自立した札幌人」へと学び育つことを目指して展開していく。

　３年度は、この自立した札幌人を全教職員で日々意識できるよう『学校教育の重点』の表紙にも明記している。

　３年度の学校教育の重点の構造について。最大の特徴は、教育を取り巻く状況の大きな変化を踏まえ、どの教育活動においても、常に意識しておくこととして、３年度の包括的重点を示した。

▽感染症対策を講じた学校教育の推進

　感染症対策を第一としつつ、その時々の状況に応じて学習内容や方法を最大限工夫し、子どもたちの学びを継続するよう取り組む。学級閉鎖等の場合でも、学習支援を進めておくことが大切。特に、３年度は、ＩＣＴを積極的に活用した取組を進めていく。合言葉は「学びを止めない」。

▽小中一貫した教育の推進（校種間連携）

　３年度は、コーディネーターの支援のもと、４年度からの小中一貫した教育の全面実施に向け、すべての小・中学校において、パートナー校単位での取組を協働的に進めていくこととなる。

　義務教育段階における小中一貫した教育を中核として、さらに、その前段階の幼稚園段階および義務教育終了後の高校段階にまでつながりを拡大し、子どもの視点からみた連続性のある教育の充実に取り組む。

　この取組を通して、自立した札幌人の実現に向けた「知・徳・体の調和のとれた育ちの一層の充実」を図る。

▽ＩＣＴを活用した教育の推進（情報教育）

　現在、各校での４月からの活用開始に向け、１人１台端末および高速ネットワーク環境の整備が進んでいる。

　すべての子どもたちが、タブレット端末を学校生活や授業などのあらゆる場面で、学びのツール、いわゆる文房具の一つとして効果的に活用し、個別最適な学びに取り組むことや、課題探究的な学習のさらなる深化を目指す。

　各校においては、校内組織を立ち上げたり、校内研修を行ったりするなどして、新年度当初から、できるところから取組を開始するとともに、段階的に活用の幅を広げていくよう、学校一丸となった取組の推進をお願いする。

【知・徳・体の調和のとれた育ち】

　学ぶ力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育む取組に、一人ひとりの子どもたちが主体的に取り組むよう支援していく。

　そのために、各園・学校では、各学校段階間の関連と接続を意識し、一貫した子どもの育ちの観点を重視した取組の推進をお願いする。

▼学ぶ力の育成―学校教育部

　３年度においても、学びの質を高め、家庭と一体となって学ぶ力を育むことを目指し、さっぽろっ子「学ぶ力」の育成プランを推進する。

　３年度の育成プラン推進に当たっては、２年度に実施した市全体の共通指標による子どもの自己評価アンケートの分析結果を踏まえる必要がある。

　２年度の特徴としては、コロナ禍の影響もあり、「授業中、自分の意見を進んで発言している」の項目において、中学校の数値にポイントの低下がみられた。

　これを踏まえ、３年度においては、１人１台端末を効果的に活用し、感染症対策と協働的な学びの両立を図っていくことに挑戦する。

▼豊かな心の育成―児童生徒担当部

　この１年間、子どもたちが本来、経験すべき様々なコミュニケーションや活動が、ソーシャルディスタンスの求め等によって、大きく制限を受けてきた。今後もそうした制限のある中で教育活動を進めなければならない可能性を考慮し、各学校においてどのように豊かな心を育成していくか、工夫が必要であると考える。

　特に、豊かな心の育成に向けては、道徳教育の要となる道徳科の学習において考え、議論する道徳を実現することが重要。２年度、中学校用の教育課程編成の手引も作成したので、小・中学校間の年間指導計画の共有やタブレット等を活用した意見交流の工夫等に、小学校分と併せて積極的に活用いただきたい。

▽命を大切にする指導

　厚生労働省が１月に発表した２年の自殺者数統計をみると、小中高生の自殺者数が過去最高になっており、特に女子高生が大幅に増加している。

　本市においては、今のところ具体的な影響はみられないものの、子どもたちのストレスの蓄積やコロナ禍による生活環境の変化等を鑑み、今後も引き続き全教職員が危機管理意識を強くもって未然防止に努めていく必要があると考える。

　具体的な取組の一つとしては、教育委員会が作成した『自殺関連行動に係る具体的対応のためのガイドブック』を、校内研修会等で活用するようお願いする。

　また、各学校において、自殺のほのめかしや自傷行為等が発生した際には、学校担当指導主事に直ちに報告していただくとともに、スクールカウンセラーと連携し、確実な引き渡しや見守りの依頼など、丁寧な対応をお願いする。

▽いじめの防止に向けた取組

　いじめの対応については、昨年の学校経営研修で話したように、学校いじめ防止対策組織を機能させ、徹底した組織的対応ができるようなシステム構築や、事実確認と記録方法の工夫改善を進めることが求められる。

　また、学校いじめ基本方針についても随時見直すとともに、保護者に学校としてのいじめ対応の方針等が適切に伝わるよう工夫をお願いする。

▽新型コロナウイルス感染症による差別や偏見等を生まない指導

　子どもたちへの指導が重要であることはもちろんだが、保護者や地域にも「誰もが感染する可能性があることから、感染した人や学校・企業等の対応を責めるのではなく、さらなる感染を防ぐことが大切である」ことを繰り返し啓発していくことも重要だと考える。すでに様々な取組をしているかと思うが、引き続きお願いする。

▼健やかな体の育成―学校教育部

　３年度においても、生涯を通じて運動に親しむための基礎を培うとともに、積極的に心身の健康の保持増進を図る資質や能力の育成を目指し、さっぽろっ子「健やかな体」の育成プランを推進する。

▽体育・保健体育の授業の充実

　コロナ禍の中、従来に比べ、運動機会や運動量が制限されている子どもたちの体力低下が懸念される。

　３年度は、１人１台端末も効果的に活用し、課題探究的な学習の観点から、感染症対策と体を動かす学習の両立を図っていくことに挑戦する。

▽運動機会の充実を図る環境整備

　授業以外でも、子どもが日常的に運動に親しむことができるような工夫に取り組み、運動に対する意欲の向上と運動習慣の定着を図る。

▽体力向上にかかる調査研究に基づいた取組の推進

　市の課題の一つである運動習慣の二極化傾向などの改善に向けた調査研究に取り組み、その調査結果を各園・学校に情報提供する

▽札幌らしいオリンピック・パラリンピック教育の推進

　東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会を契機として、ふるさと札幌への思いをより強くするとともに、オリンピック・パラリンピック精神に基づくスポーツの意義や価値について実感する学びの機会の充実に努めていく。

【札幌らしい特色ある学校教育】―学校教育部

　３年度も「雪」「環境」「読書」の３つのテーマを中核として、引き続き、「幼・小・中・高のつながりを意識する視点」「発信」を２つの柱として、すべての園・学校での取組を推進していく。

　各園・学校においては、ふるさと札幌を心にもつ学びとして、札幌ならではの施設や本物体験ができる地域の環境を生かした体験的活動や、オリンピック・パラリンピック教育をはじめとした、札幌の特色や魅力を学ぶ機会を充実する観点から、具体的な取組の検討をお願いする。

　３年度については、感染症対策との兼ね合いから直接体験が難しい場合は１人１台端末などのＩＣＴを活用したオンライン等による学びの工夫も期待される。

【子どもの発達への支援】

▼特別支援教育―学校教育部

　指導や支援を切れ目なく、計画的・組織的に進めることが大切であり、そのためには、個別の教育支援計画をツールとして効果的に活用することが重要。通級による指導を受ける児童生徒の個別の教育支援計画は在学校が作成する。

　また、通級児童生徒の在学校が作成する通級指導にかかる特別の教育課程編成届については、３年度から通級指導校と指導内容等を打ち合わせた上で、毎年、年度当初に提出することとなるので留意いただきたい。

▽合理的配慮の提供

　本人・保護者からの申し出があった場合、各園・学校では、学習参加の機会を確保するに当たり、どのような社会的障壁が生じているのかを確認した上で、必要な合理的配慮の内容について、保護者と丁寧に話し合うことが大切。

　その上で、保護者と合意形成を図った合理的配慮の内容については、必ず個別の教育支援計画等に明記するとともに、校内の教職員や関係機関等と共有を図り、意図的・計画的かつ確実な合理的配慮の提供に努める。

▼不登校支援―児童生徒担当部

　札幌市の不登校児童生徒数は、全国と同様に増加傾向が続いており、特に小学校における増加が顕著になっている。

　今後は、不登校の状況や取組について、学年間だけではなく、小中一貫した教育におけるパートナー校間で共有し、発達の段階に応じた取組や先を見通した取組を組織的・計画的に進めていただきたいと考える。

　主に別室登校している児童生徒については、引き続き相談支援パートナー事業を活用していただきたい。

　その際、別室登校にかかる手続きや利用時間、過ごし方のルールなどについても柔軟に見直しを進めるなど、より効果的な活用の在り方を検討願う。

　３年度は、小学校への相談支援パートナーのモデル配置を、これまでの２０校から４０校へ拡充する予定。小学校では、登校渋りのある児童の迎えによる働きかけなどが、不登校の未然防止として効果がみられているので、配置校においては、さらに効果的な活用について工夫することを期待している。

　不登校状況が長期化している児童生徒については、相談指導教室や教育支援センター等を利用していると思うが、３年度から相談指導教室を「教育支援センター」に名称を統一し、施設ごとに柔軟かつ多様な支援を行うこととした。

　教育支援センター宮の沢が、ちえりあの改修工事に伴い、来年１月末まで中央区に引っ越すが、市内６ヵ所の教育支援センターを一層活用していただきたいと考えている。

　また、３年度もコロナ不安で登校できない子どもがいることが想定されるので、さっぽろっ子学習システムを引き続き活用願う。

　今後は、すべての不登校児童生徒の学習支援やコミュニケーションの手立ての一つとして、ＩＣＴ等の活用を本格的に検討していく必要がある。現在、モデル校において端末を活用した学習支援や面談を試行的に行っているので、今後、参考となる事例を発信していきたいと考えている。

▽支援計画等の統合

　不登校児童生徒、障がいのある児童生徒および日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援計画を一つにまとめて作成する場合はサポートファイルさっぽろが基本様式となるので、各園・学校の状況を踏まえ、効果的な計画の活用を進めるようお願いする。

【信頼される学校の創造】

▼家庭や地域とともに進める学校づくり―学校教育部

　さっぽろっ子「学び」のススメをツールとして積極的に活用し、各園・学校と家庭、地域が連携・協働して、子どもに寄り添い、子ども自身が自己肯定感を高めていくような取組を進めていく。その際、３年度については、ＩＣＴを活用した発信や、小中一貫した教育のパートナー校で学校関係者評価委員を共通化したりするなどの工夫も十分考えられる。

▼教員の資質・能力の向上―教職員担当部

　３年度も引き続き、教員研修のスリム化と質の担保の両立を図った研修を実施する。

　実施に当たっては、市教員育成指標の活用と校内外における効果的な研究・研修による資質向上の２点を重点として、教員の資質・能力向上に取り組む。

　３年度の市教員育成指標については、ＧＩＧＡスクール構想に対応した教員のＩＣＴ活用指導力向上に資するための項目を追加している。従来の指標の内容と合わせ、ＩＣＴ活用指導力を含めた資質向上に向け、面談や助言等に活用願う。

　校内外における効果的な研究・研修について。特に、初任者教員の育成が課題となっており、初任者研修の際に記述させた振り返り用紙等から、状況に応じて各園・学校に連絡していくが、園長・校長においても、これまで同様、初任者に対して「何気ない日常会話の中で悩みを把握する」などのサポートをお願いする。委員会と園・学校が手を携えて、初任者を見守っていきたいと考えている。

　なお、３年度の教員研修の概要等の詳細は、３月中旬に配信する予定の教員研修説明会の動画を視聴すること。

▼安全教育―児童生徒担当部

▽生活安全

　近年、ＳＮＳに起因する福祉犯罪被害等が増加しており、情報モラル教育の必要性が一層高まっている。３年度、子どもに配布されるタブレット端末には、「事例で学ぶネットモラル」のコンテンツが整備されるので、活用いただきたい。

▽交通安全

　２年度、小学校低学年児童の重篤な交通事故が多数発生しており、３年度の春先も十分な注意喚起が必要。

▽災害安全

　コロナ禍における災害対応について様々な想定をすることが求められており、避難訓練についても３密を防ぎながらどのように実施するかなど工夫をお願いする。

▽体育の授業や行事・運動部活動中の事故の未然防止や適切な初期対応

　２年度は、頭骨の骨折や大腿骨の骨折等の重傷事故が複数発生している。

　各学校においては、未然防止に向けた口頭による注意喚起に加え、文書や掲示物等による事前の安全指導の徹底を図るとともに、頭部の事故等については、ちゅうちょなく救急搬送するなど、マニュアルの確認や整備をお願いする。

【教科等の枠組みを越えた教育】