札幌市教委　３年度以降学校働き方改革　ＱＲコードで出退勤管理　給食費の公会計化目指す

（札幌市 2021-03-09付）

　札幌市教委は、市立学校における働き方改革に向けた令和３年度以降の取組を明らかにした。３年度は新たにＱＲコードを活用した新たな出退勤管理システムを構築。時間外の電話対応を自動音声に切り替える転送電話については、現行の手動式から自動設定が可能となる機械を導入する。５年度には給食費の公会計化の運用開始を目指すなど、教員の長時間勤務解消に向けた取組を推進していく。

　市教委は、民間コンサルタントの業務改善に関する提言を踏まえ、昨年６月、指針「市立学校における働き方改革に向けて」を策定。市教委内でワーキンググループを結成し、教育課程系、学校施設系、業務効率系の３つのテーマについて、長時間労働解消に向けた具体的な取組を検討してきた。

　検討によって、２年度は新たにリモートアクセスサービスを試行的に導入したほか、冬季休業期間における休暇取得促進のため、冬季休校日を設定。柔軟な働き方の実現や、ワークライフバランスの充実を図ってきた。

　また、教職員履歴書（個人票）の紙媒体での取り扱いを廃止。人事記録台帳データで取り扱うことで、市教委が一括で管理し、引き渡しなどの作業負担軽減を図るなどの取組を進めてきた。

　３年度以降の取組については、時間外の電話対応を自動音声に切り替える転送電話を自動設定できる機器の導入を検討。これまで、時間外における転送電話の手続きを各校で行っていたが、タイマー式で自動設定が可能となる機器を導入することで業務負担軽減を図る。

　出退勤システムについては、ＱＲコードを用いた打刻およびＰＣ端末からの操作によって、出勤時刻と退勤時刻を把握・集計するシステムを構築。特殊勤務手当の一部について、勤務時間の実績に基づいて自動的に報告様式を作成・出力することで、教頭の事務負担軽減につながる機能や、市教委に報告する在校等時間なども自動集計が可能となり、各校と市教委の両面で業務負担軽減が期待できる。

　管理職および学校事務職員が使用していたイントラ機は、全市立学校に各１台増設。一般教員も使用できるようにすることで管理職の負担軽減を図るほか、様々な情報を閲覧し、教員の知見を広げることが期待できる。

　今後検討を進める取組については、給食費の公会計化について、５年度からの運用を目指すほか、多機能コピー機の整備を検討。複合機賃借にかかる学校配分予算を増額し、高速複写機への転換を後押しする方針で、４年度からの実施を検討している。

(札幌市 2021-03-09付)