札幌市教委３年度教育方針　各部所管事項〈下〉

（札幌市 2021-03-12付）

【教職員の服務等】

▼服務規律―教職員担当部

　２８年前に当時教え子だった女子生徒にわいせつな行為を行ったことが高等裁判所によって事実認定されたことを踏まえ、１月２８日に当該教諭を懲戒免職処分とした。

　児童生徒の心身の健全な成長を促し、その教育や保護に当たる教員の児童生徒に対するわいせつ行為は、子どもの心に深い傷を負わせる非常に悪質な行為であり、断じて許されるものではない。

　園長・校長には、今一度、職員に対し一人ひとりの心に届くような投げかけをお願いする。

　ＬＩＮＥやメールなどでの児童生徒と教職員の個人的なやり取りは、厳に慎むことについてもあらためて周知をお願いする。

　令和２年度はこのほか、酒気帯び運転や人身事故による交通違反等による懲戒処分が３月１日時点で３件となっており、元年度から件数は減ってはいるものの、引き続き不祥事が発生している。

　元年度は、校内研修を全校で実施していただくなど各校長にも力添えいただき、不祥事の根絶に向けた取組を徹底していく。

　２年度についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しながら、研修資料を活用するなどして所属職員への周知徹底を図っていただくようお願いしている。

　不祥事の根絶には服務規律の確保に向けた職員一人ひとりの理解と協力が不可欠。子どもたち、職員、その家族、最終的には学校を守るという、強い決意と行動力をもって日ごろから職員との対話を深め、服務規律の確保に努めていただくよう、あらためてお願いする。

▼学校職員人事評価制度―教職員担当部

▽上位評価とする場合の人数制限

　人事評価は絶対評価。上位評価に該当すると判断される者はすべて上位評価となり、この人事評価は人数制限を設けていない。相対評価となっている勤勉手当や昇給の上位区分を判断する場合とは異なるので注意願う。

　なお、勤勉手当や昇給の上位区分は人事評価で上位評価となった者から選ぶこととなる。

▽勤務期間

　人事評価は、休職などで一定の期間を勤務していないことが下位評価とすることの要件とはなっていない。勤務期間が短かったとしても、その勤務期間における勤務実績に基づいて評価する。

▽面談

　人事評価は、原則、評価期間の期首・期末いずれも評価対象者と面談を行う。期末面談では、単に評価結果を伝達するだけでなく、目標の達成状況や職務全般にわたる成果や課題を伝え、次期に向けて、職員の意欲や資質・能力の向上を図りながら、積極的な動機付けを行っていただくようお願いする。

▽評価結果の開示に関するもの

　結果の開示は原則として全員に対して行うが、特に評価結果が下位の職員は必ず結果を開示する。「評価結果は希望する者のみ開示」というのは誤りなので注意願う。

　なお、評価については、評価誤差を生じさせるような評価者の陥りやすい傾向をよく認識し、適正な評価を行うようお願いする。

▼教職員の健康管理・職場の安全衛生―教職員担当部

　元年度、３０日以上休務した教職員は延べ１５１人で、そのうち８４人が精神疾患による休務だった。

　休務者の総数は毎年減少傾向にあるものの、年代ごとに一定程度の休務者がおり、２０代では学級経営や職場の人間関係、４０代では業務負担や家庭事情などによって、多くの教職員が体調を崩して休務に入っている。

▽教職員相談室

　所属職員の職場や家庭の悩み相談場所として活用いただければと思う。

　教職員相談室では、例年、新規採用教職員への個別面談を行っている。

　２年度は、新型コロナウイルス感染症予防のため、事前アンケートを２回実施した。アンケート結果を受けて必要に応じて面談を行い、相談を受け付けた。

　職場に戻り、職員の様子に気がかりな点がみられた場合は、第三者と話す機会も大切。教職員相談室を薦めていただくようお願いする。

▽教職員の健康診断

　一次検査や再検査、精密検査について、所属長から積極的に受診を促すことが重要。

　健康診断を軽んじた結果、病気が引き起こされ、長期の休務に入り、職員本人はもちろん、所属も対応に苦慮するということにつながるので、十分注意いただきたい。

　ストレスチェックは、職員自身に心身の不調の気付きを促す一次予防と集団分析結果をもとに管理職が中心となって職場環境を改善することを目的としている。

　元年度は、全体で２５％近くが受検していない。本来であれば集団分析可能な人数であるにもかかわらず、受検者が少なく分析できない事例も発生している。３年度も実施を予定しているので、積極的な受検を促すようお願いする。

▽長時間勤務面接指導

　平成３１年１月から、長時間の時間外勤務を行う教職員の心身の疲労蓄積に伴う健康障害を防止し、健康の保持増進を図ることを目的として、医師による面接指導を実施している。

　健康上の不安がある希望者や、所属長が面接指導を必要と認める職員については、医師による面接指導を受けることができるので、教職員課に申し出るようお願いする。

▽職場の安全衛生

　令和元年度、市立幼稚園と学校では、公務災害と通勤災害を合わせて１２０件が認定されている。

　平成３０年度からは、学校ごとに月に１回程度「安全衛生の日」を設定していただき、職種にとらわれず職員全体で安全衛生確保に向けた取組をお願いしている。

　この安全衛生の日を通して職場のリスク等の確認や情報共有して、引き続き公務災害防止への取組をお願いする。

▼学校事務職員の共同実施組織―教職員担当部

　令和２年度から、すべての小・中学校において、学校事務職員における共同実施組織を展開した。

　２年度は、新型コロナウイルス感染症の状況から、当初想定していた取組が思うように進まなかった。その中でも、休職者が出ている学校へグループ内の事務職員が支援したり、学校基本調査への関与を行うことなどによって大変助かったという声をいただくなど、取組の効果が出ている。

　確認できた効果については、少し時間がかかるかもしれないが、将来的には大きな効果を生み出すものと考えている。

　皆さんにおいては、新型コロナウイルス感染症の状況下の中で、グループワークの会場校として会議室の提供をはじめ、事務職員の外勤の容認や相互支援の受け入れに協力いただいたことに感謝申し上げる。

　今後も、共同実施の取組の意義や将来的な効果を理解いただくとともに、事務職員が取り組みやすい環境整備へ協力をお願いする。

▼少人数学級の試行実施等―教職員担当部

　現在、小学校１・２年生および中学校１年生において３５人学級を実施しているが、３年度からは、これらに加えて小学校３年生の一部において３５人学級を試行実施する。

　試行実施の対象となるのは、学級編制表の提出の際に応募いただいた３年４月１日時点の児童数が１学級当たり４０人となる見込みの学校。また、小学２年生の３５人学級について、これまで少人数学級実践研究事業として加配定数によって実施していたが、３年度から学級編制基準を４０人から３５人に引き下げる予定である。

　学級編制基準の引き下げによって、例えば２年生１２０人の場合、これまで基準学級が３学級、実学級は４学級だったが、来年度からは、小学校１年生と同様に基準学級・実学級どちらも４学級になる。

　教職員定数の配置基準に当てはめる基準学級数が増えることによって、学級数以上に教職員定数が増える場合もあるので、留意いただきたい。

　また、４年度以降について、先日、国において少人数によるきめ細かな指導体制を構築するため、３年度から５年かけて小学校全学年を３５人学級とする方針が示された。

　これを受け、少人数学級の拡大について、拡大時期や実施方法などを現在検討中であり、随時情報提供をしていきたいと考えている。

▼管理職のなり手不足―教職員担当部

　平成２８年の受検者数は２１６人で、この人数でも市立学校数を大きく下回るものだったが、その後も年々減少し、令和２年度に至っては受検者が１５６人、倍率が２・３倍となった。

　現在、全国的にも管理職昇任試験の受検者減少が問題となっているが、本市においても、今後、管理職の退職が多く見込まれる中、この状況は深刻であると考えている。

　管理職のなり手不足は、将来、学校運営の安定に大きな支障を及ぼすことになる。

　このため、校長には、各学校において、職員に対する動機付けのほか、担い手の育成について重点的に取り組んでいただき、受検者が少なくとも市立学校数を上回る状況を目指していただきたいと思う。

▼新規教員採用数の推移―教職員担当部

　新規教員採用数について、以前は２００人台で推移していたが、平成２８年度からは２００人を超える人数を採用している。

　このため、今後、学校運営の中核を若手教員が担っていくことが予測されることから、校長においては、今後、経験豊かな教職員がノウハウを円滑に継承できるよう、若手が管理職やミドルリーダーと相談しやすい環境を構築することや、校内研修の充実化など、今まで以上に若手教員を育てる視点をもっていただきたいと思う。

　また、正規教員の人材確保という観点について、札幌の学校で経験を積み、札幌の教育に対する理解を深めた期限付教員は、即戦力となり得る貴重な人材と考えている。

　現在、次年度の採用検査制度について期限付教諭としての経験を考慮できる仕組みも検討しており、各学校で活躍いただいている期限付教諭への動機付けや育成についても併せてお願いする。

▼教職員の勤務負担軽減―労務担当部

　各学校においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための消毒作業など、例年にない負担が生じているものと思う。

　一方で、コロナ禍は、学校行事の実施や業務運営の見直しを行う一つのきっかけにもなっていると考えている。

　令和２年度、新たに冬季休校日を設定し、連続した休暇確保に向けた取組の促進や、リモートアクセスサービスの試行導入、働き方改革に関する教育長表彰制度創設など、さらなる勤務負担軽減に向けた取組を進めている。

　平成３１年４月から、いわゆる働き方改革関連法が順次施行されているが、主なものとして、時間外勤務手当の支給対象となる職について、原則として時間外労働の上限を月４５時間とすることや、年５日以上の年次有給休暇を時季を指定して取得させることが義務付けられている。

　令和元年１２月には、いわゆる給特法の改正があった。各自治体が条例を定めることで、１年単位の変形労働時間制を実施することが可能となっており、課業期間中における繁忙時期の１日当たりの勤務時間を増やすことで、その増加分を長期休業期間中に休日としてまとめ取りを行うことができるもの。

　この制度は、３年４月１日から導入可能となっているが、本市においては導入について慎重に検討している。

　また、２年４月からは、教育職員の在校等時間における時間外勤務も月４５時間、年３６０時間を上限として設定している。

　元年度、モデル校において民間コンサルタントによる業務分析等を行い、課題解決に向けた提言を受け、これを踏まえて、２年６月に「市立学校における働き方改革に向けて」という指針を策定し、業務改善に向けた方向性を示している。

　この指針には、「勤務時間を意識した働き方」「学校行事・業務の見直し」「チーム学校の体制整備」の３つの重点取組項目を掲げているので、これらの項目を意識した取組を進めていただくようお願いする。

　市教委として、ＱＲコードを用いて出退勤の入力負担軽減や管理業務の効率化を図るための新システムの構築や、個人履歴書の電子化の取組等を進めている。また、勤務時間外の転送電話を自動設定するための仕組みの導入や、イントラ端末を増設することで業務の分散化につなげることなども検討している。

　各学校においても、引き続き、教職員の勤務負担軽減に向けた取組に協力いただくようお願いする。

▼自家用車の公用使用―労務担当部

　自家用車の公用使用制度に関し、適正な運用をお願いしてきたが、定期監査において、毎回、多数の指摘を受けている。

　特に、対象外の職員を登録しているケースや、自動車保険の保険内容が条件を満たしていないケースなど、万が一、事故が発生した際に、重大な問題に発展する可能性のある不備が散見されている。

　あらためて、このような事務処理を軽視せずに、適切な運用に努めていただくことをお願いする。

【管理・運営関係事項】

▼予算の概要―生涯学習部

▽札幌市全体の予算

　３年度予算案は、一般会計予算として過去最大の１兆１１４０億円が計上されている。

　教育費予算案について、総額約４３９億円が計上されている。２年度比較では、額にして約２９億円、率にして７・１％の増となっている。

▽３年度の主な事業

　生涯学習部では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき２年度中に整備する１人１台端末やネットワーク環境を利用し、３年度から行う端末を活用した授業等を支援するためのＧＩＧＡスクールサポーターの継続配置や教育用ソフトウェアの整備を行うための予算として、７億７５００万円を計上。

　なお、３年度予算においては、２年度に引き続き、市全体の事務的経費に対し、財政局による５％のシーリング（削減）がされたが、学校配分予算については例年どおりの事務費を確保している。

　皆さんにおいても、限られた予算の範囲ではあるが、これらの状況を十分に認識・理解をいただき、各校の創意工夫と努力によって、効率的な予算の執行に当たっていただくようお願いする。

▼適切な財務事務―生涯学習部

　学校が扱う経費として、市民の税金から成り立っている公費の部分と、各学校において保護者から学校徴収金として直接徴収する私費がある。

　公費に関しては、学校における契約の決定権者として、市の規定に基づき適正に事務を執行いただき、契約の競争性や公平性を阻害する談合行為など、不適切な契約事務が行われないよう、十分に留意いただきたい。

　一方、私費である学校徴収金についても公費に準じて取り扱うこととし、管理責任者として、日ごろから取扱要領等に基づき適切に事務が行われているか確認いただきたいと思う。

　特に、学校徴収金の徴収事務については、近年、金融機関への口座振替依頼データの誤送信によって誤徴収が行われるなど、不適切な管理による事故も発生している。

　同様の事故を繰り返さないように、管理職等による事務処理の二重チェックや関連マニュアルなどに基づく適切な事務の執行について確実に実施していただきたい。

　公費、私費にかかわらず、学校の財務事務に関しては、保護者・市民の財産を預かる立場として、信頼を損ねることがないよう、各学校がしっかりとした危機意識をもち、学校長の役割と責任において、事務の確認や関係職員に対する指導・啓発等に取り組んでいただくようお願いする。

▼震災等における学校の安全確保―生涯学習部

　昨今、国内においては地震や台風・水害などの大規模な自然災害等が増えており、北海道胆振東部地震では本市においても甚大な被害がもたらされ、災害等に対する児童生徒の安全を確保することがますます重要とされている。

　各校においては、校長のリーダーシップのもと、学校震災対応マニュアルの内容を踏まえ、児童生徒の心のケアを含めて様々な災害等の事態に適切に対応するため、引き続きそれぞれの職員の専門性を生かし、学校全体で対応する組織体制を構築するとともに、様々な状況に対する避難訓練の実施など、児童生徒の安全確保に向けた取組の充実に努めていただくようお願いする。

▼情報セキュリティ実施手順の順守―生涯学習部

　現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて機器等の整備を進めており、教職員の皆さんには、物品の搬入や工事等で日程の調整などに協力いただき感謝申し上げる。

　２年度中に、校内ネットワーク、端末等の整備を完了する予定だが、３年度からの本格運用に際して、児童生徒が１人１台の端末を日常的に利用することや、新たにクラウドサービス等を活用することを想定している。

　そのため、市教委として教育情報セキュリティポリシーを策定し、実施手順の改定を行う予定。教職員の皆さんには、セキュリティ実施手順の順守、情報機器の管理について、引き続き協力いただきたい。

　残念ながら、昨年もセキュリティ実施手順に基づいた運用や管理が徹底されていなかったことが原因で、情報セキュリティに関する事故が発生している。

　今後、各校で管理する台数も増えることから、校長、園長には、セキュリティ意識の向上、情報機器の管理などについて、今一度、意識付けをお願いする。

▼健康管理・事故対応―生涯学習部

▽健康管理

　健康管理については、学校保健計画を効果的に運用することが重要。学校保健計画に基づき、定期健康診断や健康観察、感染症対策を引き続き行っていただくほか、アレルギー対応や熱中症などの緊急対応が必要となった場合に適切に対応できるよう、各園・学校で研修を行っていただくようお願いする。

　また、近年は化学物質過敏症の対応も重要になってきている。初動対応を誤ると困難事案に発展するので、教職員が化学物質過敏症について理解した上で丁寧に対応いただくようお願いする。

　学校教育が円滑に行われるためには子どもの健康が不可欠。平常時は健康管理について意識することが少ないと思うが、大変重要な事柄となるので、よろしくお願いする。

▽学校における事故への対応

　生徒等の事故防止については、日ごろから学校全体で尽力いただいているが、残念ながら、施設・設備の安全性や授業・部活動に対する日ごろの注意、指導等が十分ではなかったと考えられる事故が見受けられる。あらためて、事故防止対策を徹底していただくようお願いする。

　また、事故発生時の初期対応の遅れや不十分さから、保護者から不信感を抱かれ、対応が長期化し、訴訟に発展する場合もある。事故が発生した場合には、迅速で誠意のある対応を心掛けていただくとともに、取扱いの難しいケースについては、随時、市教委に報告いただきながら、連携して適切な対応を行っていきたいと考えているので、お願いする。

(札幌市 2021-03-12付)