札幌市議会予算特別委ダイジェスト

（札幌市 2021-03-18付）

◆ＩＣＴで小中高連続性ある学び　市立高におけるＧＩＧＡスクール

　１６日の１定札幌市議会予算特別委員会では、市立高校におけるＧＩＧＡスクール構想の展望について質疑が行われた。

　市教委の相沢克明学校教育部長は、モデル校での取組を踏まえ、課題探究的な学習を充実させる視点や生徒が小・中学校での学びを活かしていく視点から、令和４年度から１人１台端末を活用する必要があると強調。

　また、小・中学校で使用している端末の機能との統一性をもたせることによって、生徒が戸惑うことなく端末を活用し多様な学びが可能になると説明した。

　今後は、先行して１人１台端末を活用してきた市立札幌開成中等教育学校や各校の取組を共有する場を設置。活用計画の作成や教員の研修を促進することで小中高連続性のある学びを支え、ICT活用の充実を図っていくとした。

　藤田稔人委員（自由民主党）の質問に対する答弁。

◆不登校未然防止へ４０小学校に拡充　相談支援パートナー

　１６日の１定札幌市議会予算特別委員会では、小学校段階における不登校支援の必要性および対策について質疑が行われた。

　市教委は、幼稚園や保育園と連携を図るなど、幼児教育と学校教育の円滑な接続に努めているほか、不登校傾向の児童に対し、雑談などを通して見守るボランティア「相談支援パートナー」を前年度から小学校２０校に試行的に配置。不登校児童に対する支援に取り組んできた。

　長谷川正人児童生徒担当部長は、小学校の不登校児童数は増加傾向にあることを説明。中でも、低学年の不登校児童数が顕著であると指摘した。

　また、相談支援パートナーが電話によって働きかけることで改善する事例がみられたと報告。３年度は小学校４０校に相談支援パートナーの配置を拡充し、未然防止や初期対応の充実に努めていくとした。

　藤田稔人委員（自由民主党）の質問に対する答弁。

◆経費負担条件に１１自治体と検討　公立夜間中学受入対象エリア

　１６日の１定札幌市議会予算特別委員会では、公立夜間中学で受け入れる生徒の対象予定エリアについて質疑が行われた。

　市教委の相沢克明学校教育部長は、札幌市以外の市町村の受け入れに当たっての考え方として、対象の自治体に光熱費や教材費などの一部の経費を生徒の人数に応じて負担してもらうことを検討していると説明。

　具体的には、さっぽろ連携中枢都市圏の枠組みを活用し、石狩管内の全市町村のほか、小樽市、岩見沢市、南幌町、長沼町の計１１自治体と検討を進めていることを明らかにした。今月末の設置計画策定後、生徒の受け入れ条件を他の自治体に提示し、８月の説明会までに対象とするエリアを決定するとした。

　前川隆史委員（公明党）の質問に対する答弁。

◆既存教室改修等で普通教室不足対応　少人数学級拡大学校施設の影響

　１６日の１定札幌市議会予算特別委員会では、少人数学級を拡大していく場合の学校施設の影響について質疑が行われた。

　市教委の松原和幸学校施設担当部長は、小学校において、今後、段階的に３５人学級を拡大し、令和７年度までに全学級に実施した場合、現在の市内各学校の普通教室数児童数の推計を踏まえると、３６校で普通教室が不足する見込みであることを報告。

　不足する普通教室数については「学校によって異なるが、１校当たり１から４教室で合計６５教室となり、４年度には１５校で１６教室の不足が見込まれる」と説明した。

　普通教室の確保に向けては、余裕教室を改修するほか、１人１台端末の整備に伴い、コンピューター教室が不要となることから当該教室を改修し普通教室に転用していく考えを表明。転用によっても普通教室の不足が見込まれる学校については、増築する必要があるが現時点では内部改修によって普通教室を確保できると見込んでいる。

　その上で「今後の少人数学級拡大に伴い普通教室の不足が見込まれる学校については、必要な教室数を確保するよう対応していく」との考えを示した。

　ふじわら広昭委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

(札幌市 2021-03-18付)