指定都市市長会が提案・要望　負担軽減へ財政支援を　国の４年度施策・予算で

（札幌市 2021-06-16付）

　札幌市を含む指定都市市長会の令和４年度国の施策および予算に関する提案の素案が、１４日の札幌市議会大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会で報告された。国に対し、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向け、授業や家庭学習等を行う際に要するセキュリティ対策費用、インターネット接続回線等の使用料・ネットワーク管理費等に対して財政支援を講じるよう要請。働き方改革の推進に向けては、さらなる教職員定数の改善や、専門スタッフの配置など教員の負担軽減に向けた施策に対する財政支援を講じることなどを求める。

　要望項目は、税財政・大都市制度関係から５項目、個別行政分野関係から１０項目の計１５項目。教育関連では、子ども子育て・支援の充実、ＧＩＧＡスクール構想推進に向けた制度の充実、学校における働き方改革の推進、義務教育施設等整備などを盛り込んでいる。

　子ども子育て・支援の充実では、医療的ケア児の保育所等への受け入れ促進を図るため、各園への看護師等の配置にかかる財政措置の拡充や保育施設等における訪問看護サービス利用への保険適用などの措置を講じることなどを要請。

　ＧＩＧＡスクール構想推進に向けた制度の充実では、授業や家庭学習等を行う際に要するセキュリティ対策費用、授業目的公衆送信補償金、インターネット接続回線等使用料・ネットワーク管理費等に対し財政支援を講じるよう求める。

　子育て家庭等の経済的負担の軽減や子どもの貧困対策に向けては、ひとり親家庭の支援策の拡充・強化や子どもの貧困対策にかかる施策の改善・充実と財政措置の充実を図ることなどを要請。

　学校における働き方改革の推進に向けては、さらなる教職員定数の改善や、専門スタッフの配置など教員の負担軽減に向けた施策に対して、より一層の財政支援を講じることなどを要請する。

　義務教育施設等整備については、老朽化対策や防災・減災機能強化など、計画的な学校施設整備推進に見合う財政措置と事業採択時期の早期化を求める。

(札幌市 2021-06-16付)