札幌市社教委員会議が報告書手交　市民の防災意識向上へ　佐久間議長が檜田教育長に

（札幌市 2021-06-24付）

檜田教育長（右）と佐久間議長

　札幌市社会教育委員会議（佐久間章議長）は２２日、「地域課題に対応する社会教育の在り方について～災害を経験から考える」に関する報告書を、市教委の檜田英樹教育長に手交した。報告書では、災害の経験からみえてきた社会教育の課題として、平常時から防災意識を高め、住民が互いに助け合う意識の情勢などを示している。佐久間議長は、市民が災害について学ぶ意識の向上を願った。

　市社会教育委員会議における今期の協議テーマは「地域課題に対応する社会教育の在り方について～災害を経験から考える」。

　平成３０年９月に発生した北海道胆振東部地震では、道内全域で大規模な停電が発生し、市民の生活に多大な影響を与えた。防災・減災の重要性と危機管理への意識が高まっていることから、災害を切り口に地域課題の対応を協議。令和元年８月から計１０回の会合を経て、報告書をまとめた。

　報告書は、①協議テーマ②災害の経験から見えてきた現状と課題③課題解決に必要な視点と方向性④提言～地域課題に対峙する明日の地域のために―の４項目で構成。災害の経験から見えてきた課題では、子どもを対象にした防災関連の学びを充実させ、その学びが子どもから大人に浸透させていく必要性があることから、地域の中で気軽に交流できる機会・場の創出を課題解決への方向性として示している。

　手交式には、檜田教育長と佐久間議長など６人が出席。佐久間議長が檜田教育長に報告書を手渡し、市民の災害に対する意識向上と社会教育のさらなる発展を願った。

　佐久間議長は「コロナ禍で対面協議ができない場面もあったが、委員の心が詰まったもの。市の社会教育事業の充実につながってほしい」と期待を寄せた。

　報告書を受け取った檜田教育長は「災害について学ぶことは今後も必要になってくる」とした上で、「社会教育においても、オンライン・ＩＣＴ化を進めていくことを検討する必要がある。今回の報告内容を生かしていきたい」と述べた。

(札幌市 2021-06-24付)