初山別中 働き方改革実施計画 在校時間縮減日を設定 複数体制生かし部活動休養
(道・道教委 2021-06-30付)

 【留萌発】道教委の働き方改革推進事業の指定を受けた初山別村立初山別中学校(嶋本佳世子校長)は、令和3年度実施計画をまとめた。スクール・サポート・スタッフの清掃補助を通して清掃時間を短縮するなど、在校時間等を縮減できる日を設定。出退勤管理システムのデータを職員へフィードバックするほか、部活動の複数体制を生かした休養日を設定するなど、取組を進めていく。

 実施計画の概要はつぎのとおり。

◆推進地域の取組

【市町村アクション・プランに掲げる取組の推進】

▼具体的な取組

▽すべての部活動における部活動休養日、部活動の活動時間の適切な実施

▽複数の学校による合同部活動の積極的な推進

▽定時退勤日、時間外勤務縮減強調週間を全村立学校で設定の上実施

▽学校関係行事の見直し

▼到達目標

▽週当たり2日以上の休養日を設け、1日の活動時間を平日2時間、学校休業日は3時間程度とする

▽生徒および部活動顧問の負担軽減を図る

▽定時退勤日を月2回以上、時間外縮減強調期間を年2回以上実施する

▽行事の精選、準備の簡素化を進める

【北海道アクション・プランに掲げる目標達成のための環境整備】

▼具体的な取組

▽校長会、教頭会などの組織を活用した在校等時間の客観的な計測・記録、分析などによる勤務時間管理の徹底

▽スクール・サポート・スタッフの配置検討

▼到達目標

▽時間外勤務月45時間以上の教育職員をゼロにする

▽教員の事務的サポートや感染症対策等の業務を行い、負担軽減を図る

【成果の把握、検証および各種研修会での普及】

▼具体的な取組

▽出退勤管理システムを活用し、教育職員の在校等時間を計測・記録し客観的に把握・記録するとともに分析・可視化の実施

▽教職員の意識や取組内容等についてのアンケート

▽校長会、教頭会等で取組内容や成果、課題の普及

▼到達目標

▽ワークライフバランスにかかる教育職員の意識向上を図り、時間外勤務月45時間以上の教育職員をゼロとする

▽取組を発表し、好事例の展開を図る

【教育職員の勤務実態にかかる公表等理解促進】

▼具体的な取組

▽学校だより等で働き方改革の取組や教育職員の勤務実態等の公表

▼到達目標

▽保護者や地域住民等の理解促進に努め、学校と家庭、地域が連携して働き方改革の取組を進められるよう努める

◆目指す学校の姿

▼目標

仕事と生活の調和を図りながら、本校の教職員一人ひとりが、その専門性を高め、生徒に対して効果的な教育活動を行うことを通して、教育の質を一層向上させる。

◆推進校の必須取組

【手引に掲げる取組のうち、学校の実情に応じ、取り組むことが可能なものを主体的に実施】

▼具体的な取組

▽年度初めの家庭訪問を廃止し、学校における2者面談として実施

▽発行形態等の工夫による学級だより等作成における負担軽減

▽スクール・サポート・スタッフの清掃補助によるゴミ拾い程度の清掃で済ませる日の設定

▽部活動の複数体制を生かした休養日の設定

▼到達目標

▽在校等時間の確実な縮減(出退勤管理システム結果から検証)

▽学校評価「働き方改革」の項目で90%以上

【すべての教員の毎月の在校等時間を客観的に計測・記録・分析・可視化】

▼具体的な取組

▽出退勤管理システムのデータを職員へフィードバックするとともに、超過勤務を長時間行っている職員の状況について聞き取りを行うなど、原因を分析

▽データをもとに、職員の意識向上を図る研修実施

▼到達目標

▽毎月のデータをフィードバック

▽職員の意識向上を図る研修を年2回実施

【手引に掲載されていない業務改善(すでに実施している学校独自の取組含む)】

▼具体的な取組

▽各行事と分掌の各学期末反省に業務改善の視点を盛り込み,働き方改革推進コアチームの活動で、新たな取組のアイデアの検討

▼到達目標

▽働き方改革推進コアチームによる活動をロードマップで示し教職員へ周知

▽企画連絡委員会を活用し進ちょく状況を確認

◆推進校の選択取組

【ICTを積極的に活用した業務等の推進】

▼具体的な取組

▽ICTを活用した情報共有等による校務の効率化・定型業務の機械化についてコアチームで検討

▼到達目標

▽ICTを活用した情報共有などによる打ち合わせ業務の縮減

▽アンケートで定型業務の機械化について集約してコアチームで検討、所要時間の50%縮減

【若手教員への支援】

▼具体的な取組

▽教材のデーターベースの共有(再掲)・相談しやすい環境の整備、雰囲気の醸成

▽働き方改革を踏まえたメンター研修の実施

▼到達目標

▽初任段階層教員の時間外在校時間を45時間以内

【部活動の地域への移行や合理的で効果的な部活動の推進】

▼具体的な取組

▽複数の学校の合同部活動による合理的で効果的な部活動の推進

▼到達目標

▽部活動にかかる休日の超過勤務50%縮減する

(道・道教委 2021-06-30付)

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