3年度主幹教諭(札幌市除く) 348人 2年度比9人増 複数配置は5校に 道教委(道・道教委 2021-06-30付)
道教委は、札幌市を除く道内公立学校における主幹教諭の令和3年度配置状況をまとめた。2年度から試行した複数配置校は、帯広市立帯広第八中学校、手稲養護学校の新規2校を含めて5校。配置人数は前年度と比べ9人増の348人となっている。
主幹教諭は、様々な学校現場の課題に迅速かつ組織的に対応し、学校の組織運営体制、指導体制の充実を図るために平成21年度から道内の小学校・中学校に配置。配置によって適切な役割を分担し、組織的・効率的な校務処理を進めることで、教員の負担軽減、子どもと向き合う時間の確保に効果を上げている。
配置基準は①18学級以上の小学校(義務教育学校前期課程含む)②15学級以上の中学校(義務教育学校後期課程含む)③これらの学校以外で学校運営に課題のある学校。
配置人数は平成21年度の28人から徐々に増加。令和3年度は前年度と比べ9人増の348人となっている。
複数配置校は、前年度試行の七飯町立七重小学校、旭川市立忠和小学校、北見市立北中学校の3校と、本年度新たに配置される帯広第八中、手稲養護の2校。教頭の多忙化解消やOJT機能の強化など組織力向上を図る。
2年度の主幹教諭活用実績報告によると、複数配置校では「大規模校における協働的な組織体制を構築できた」「若手教員への指導助言や校内研修の充実によって教員の指導力が向上した」などの成果が報告されている。
(道・道教委 2021-06-30付)
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