道教委が学校力向上事業全道協議会　ネットコミュニティ構築　７月下旬　アカウント発行へ

（道・道教委 2021-07-06付）

　道教委は２日、３年度第１回学校力向上に関する総合実践事業全道協議会をオンラインで開いた。事業説明では、指定地域内の学校間で、Ｇｏｏｇｌｅ社のアプリを活用してネットワーク・コミュニティの構築を進めるため、参加を希望する学校に対し、７月下旬にアカウントを発行する考えを示した。中核校と指定校間の管理職による打ち合わせ等、情報共有の場として本格的に活用を開始する。

　事業は、本年度から指定地域へと移行し、芦別市立芦別小学校など新規を含め中核校２７校、指定校７８校が取り組んでいる。働き方改革推進事業と連携し、各管内の中核校および指定校の中から１校を推進校とし、教育局主幹（働き方改革）の助言を受けながら推進する。

　開会式冒頭、行徳義朗義務教育課長があいさつ。「今ある資源や人材、ノウハウなどを活用しながら、フロントランナーとして力を存分に発揮してほしい」と求めた。

　続いて、田口範人義務教育課長補佐が、事業概要と今後のスケジュールを説明した。

　学校力アドバイザーは、特定非営利活動法人ほっかいどう学推進フォーラムの新保元康理事長、瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の横藤雅人校長、道教育大学旭川校の山中謙司学校臨床准教授が務め、８～１２月に指定地域のヒアリングおよび義務教育課職員の視察を実施。４年２月２５日には第２回全道協議会を開催するとした。

　義務教育課の田中智則係長が、本年度からの取組として始める「ネットワークコミュニティ」試行実施にかかる詳細を紹介。Ｇｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎのツールを活用し、①ビデオ会議で情報共有②情報共有の場を開設③指定地域の情報収集―の３つに役立てていくとした。

　ビデオ会議による情報共有では、中核校と指定校間の管理職による打ち合わせや、市町村教委による地域協議会開催に向けた連絡調整、教育局による指導助言を可能とする。

　情報共有の場では、同時共同編集の機能を活用して中核校・指定校が連携し、各学校の取組を掲載した成果普及資料や地域協議会で使用する各種資料が作成可能に。また、専科指導教員や各教員が作成した教材、指導案等のデータを、中核校・指定校の教員間で共有することも可能となる。

　指定地域の情報収集では、地域指定全域の教職員にアンケート調査を行って成果・課題を把握。授業参観等にかかるアンケート調査では、課題に基づく授業改善の取組の検証・改善に役立てることができる。

　７月中に各学校に対して試行実施の案内を通知。希望した学校に対し、７月下旬にアカウントを発行していくとした。

　続いて、石狩市立石狩中学校が「中学校教員による小学校専科指導」、北見市立三輪小学校が「学校独自のアクション・プラン」、登別市立幌別小学校が「事業の推進・普及に向けた地域協議会の在り方」と題して実践発表を行った。

　このあと、中澤美明学校教育局指導担当局長が「指定地域の校長に期待すること」と題して講話を行った。

(道・道教委 2021-07-06付)