道特協・札特協が合同研修会　子の個別性を大切に　特セン　宇野課長指摘

（関係団体 2021-10-01付）

　道特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（＝道特協、猪股嘉洋会長）と札幌市特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（＝札特協、佐藤正行会長）による合同研修会が書面開催された。道立特別支援教育センターの宇野宏之祐教育課長による講義資料を配布。共生社会の実現に向けた教育現場・教育活動の在り方について、様々な資料や実践研究を用いて課題を示した。

　本年度の研修会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面開催に変更した。

　特センの宇野教育課長は「特別支援学級・通級指導教室設置学校長の役割」と題して講義。

　平成２４年７月に中央教育審議会が示した「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」をもとに、共生社会に向けた教育活動の在り方を提示した。

　道内全小・中学校の約９割が特別支援学級を設置しており、多様な学びの場が用意されていることを示した。学校の具体的な取組が共生社会にどのようにつながっていくのか、教職員と共有することの難しさを示唆し、喫緊の課題とした。

　また、新学習指導要領に示された前文の一部を抜粋。共生社会の社会像に通じる内容であり、多様性を包容する集団や社会で主体的に生きていく力は、「将来の劇的な環境の変化に生きる子どもたちにとって、可能性そのものとなるかもしれない」と伝えた。

　学校経営に関しては、特別支援学級や通級指導教室と、通常の学級における教育の考え方を融合させていくことが求められるという考えを示した。学校をふかん的にとらえ、特別支援教育を学校経営の一つに据えることで、教員自身が子どもの個別性を大切にすることのできる体制づくりの重要性を指摘した。

　このほか、宇野教育課長がこれまでにかかわった道外学校の実践研究を紹介した。

(関係団体 2021-10-01付)