日本教育会道支部　全道巡回研究大会　危機管理・対応力高めて　九州大院・元兼教授が講義

（関係団体 2021-11-19付）

　日本教育会北海道支部（前川洋支部長）は１３日、令和３年度全道巡回研究大会オホーツク大会をオンラインで開催した。会員ら１７０人余りが参加。九州大学大学院人間環境学研究院の元兼正浩教授が「学校の危機管理対応」をテーマに講義・演習。「危機をゼロにすることはできない」として、リスクへの感度向上と、危機発生時に備え全教職員が当事者意識をもつことの大切さを訴えた。

　全道巡回研究大会は、札幌以外での研修会開催を求める声に応え、元年度から開催しているもの。前年度予定していたオホーツク大会は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、本年度に延期となった。

　前川会長はあいさつで、「学校現場では、自然災害や感染症など、学校外に起因する危機管理が求められている」とし、危機管理能力のさらなる向上を期待した。

　引き続き、元兼教授が「学校の危機管理対応」をテーマに講義し演習を指導した。

　元兼教授は「よい学校とは、課題のない学校ではなく、課題を共有している学校」と強調。危機管理に関するポイントに、「認識」「注目」「対応」の３点を挙げ、「予見可能な危機を回避することがリーダーの責務」と訴えた。

　近年頻発する大規模な地震や水害、感染症の流行、学校内での事件など、わが国や学校現場を取り巻く課題を示し、「危機をゼロにすることはできない。まずは、危機を手のひらに乗せていくことが大切だ」と呼びかけた。

　演習では、教師が遭遇する危機を、①子ども問題②学校安全③教職員問題④災害⑤保護者対応―の５つに分類したシートを活用。危機発生率と危機が発生した際の深刻度をそれぞれ５段階で評価するよう促し、グループで意見を交わすよう求めた。

　元兼教授は演習を通して、「リスクの洗い出し、評価、優先順位付けすることでリスクへの感度を上げること（リスクマネジメント）と、危機が発生した際に誰がどう動くのか（クライシスマネジメント）を分けて考えることが大切」と指摘した。

　一方で、「リスクゼロを目指すあまり、教職員を予防のみにほんろうさせ疲弊させてしまう、“あってはならない呪縛”は非常に危険」と強調。「事故発生時の公表への恐怖を生み、事故隠し事件を生む温床になりかねない」と警鐘を鳴らした。

　危機が発生した際は、「事故・災害対応はすべての業務に優先する」として、「組織的な対応」「スピード勝負」になることを指摘。平時から全教職員の当事者意識を醸成することの大切さを呼びかけた。

(関係団体 2021-11-19付)