第３次学校安全推進計画素案　子の死亡事故ゼロへ　中教審部会　方向性６点示す

（道・道教委 2021-11-29付）

　中央教育審議会初等中等教育分科会学校安全部会は、令和４年度から始まる第３次学校安全の推進に関する計画の答申素案をまとめた。学校管理下における児童生徒の死亡事故を限りなくゼロとするため、学校安全計画・危機管理マニュアルを見直すサイクルの構築など６つの方向性を掲げた。具体的方策として、学校安全の中核を担う教職員の位置づけの明確化、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した学校安全の推進、幼児期からの安全教育の充実などを挙げている。

　現行の第２次計画が本年度で完了することから、文部科学省はことし１月に中教審へ次期計画の策定を諮問。学校安全部会において検討を重ね、２６日の第８回会議で答申素案を示した。

　答申素案では、学校管理下における児童生徒の死亡事故の発生件数を限りなくゼロとすること、障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少させることを目標に設定。

　そのための基本的な方向性として「学校安全計画・危機管理マニュアルを見直すサイクルの構築、学校安全の実効性の向上」「地域の多様な主体と密接に連携・協働した安全対策の推進」「すべての学校における実践的・実効的な安全教育の推進」「地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の実施」「事故情報などデータを活用した学校安全の“見える化”」「学校安全文化の醸成」の６点を掲げた。

　具体的な方策として、学校安全の中核を担う教職員の位置づけの明確化を図るため、校務分掌に位置づけている学校の割合を新たな指標として設定。児童生徒の安全確保を図る役割の大きい校長を対象とする学校安全に関する研修の必修化や、地域の事故・災害リスクに応じた危機管理マニュアルの見直しを盛り込んだ。

　家庭、地域、関係機関との連携・協働では、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した防災対策を推進。学校への専門家派遣への支援、ＳＮＳや性被害対策を含む防犯対策を進める。

　幼稚園等における安全教育の推進を掲げ、国において好事例の収集・情報発信を実施。ネット上の有害情報対策や生命の安全教育に関する教育を学校安全計画に位置づける。

　近年、学校施設の老朽化に起因する事故が発生していることから、専門的な視点に基づく安全点検の実施体制の実態を把握。安全点検に関する項目・方法・判断基準を検討・周知する。

　学校安全の取組状況や災害共済給付データを活用し事故情報の見える化を図る。

　学校事故対応に関する指針に基づく報告がなされていない事案があることから、事故の検証や再発防止の実効性を高めるために指針を改訂。教職員の意識を高める日や週の設定など、学校安全を意識化する機会を設定する。

　今後、１人１台端末を活用した安全教育、デジタル技術を活用した防災教育に関する記載も追記する予定。

　１２月下旬の中教審総会での報告・審議を経て４年１月ころに文部科学大臣に答申。３月までにパブリックコメントを実施し、閣議決定する。

(道・道教委 2021-11-29付)