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道労働局　新卒３年以内の離職率　高卒４４％、大卒３５％　サービス関連業がワースト
（関係団体 2021-12-08付）

主な産業別の離職状況（クリックすると拡大表示されます）

　道労働局は、道内の新規学卒者の離職状況を公表した。平成３０年３月新規卒業者が３年以内に離職した割合は、高卒が４３・８％、短大等卒が４１・７％、大卒が３４・６％で、いずれも全国平均を上回った。産業別では、高卒は生活関連サービス業・娯楽業の離職率が高く、短大等卒と大卒は宿泊業・飲食サービス業が最多で、いずれもサービス関連業がワーストとなった。事業所の規模別では、高卒、短大等卒、大卒とも規模が小さいほど離職率が高い傾向が続いており、４人以下の事業所では３年以内に半数以上（高卒、大卒は６割以上）が離職している。

　調査は、事業所からハローワークに対して、新規学卒者として雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等資格取得理由から各学歴ごとに新規学卒者と推定される就職者数を算出し、その離職日から離職者数・離職率を算出している。

　３０年３月の新規学卒者が３年以内に離職した割合は、高卒が４３・８％、短大等卒が４１・７％、大卒が３４・６％。前回調査と比べ、離職率は高卒で０・８ポイント、短大等卒で２・３ポイント、大卒で１・８ポイント減少した。

　離職率の高い産業は、高卒、短大等卒、大卒とも、生活関連サービス業・娯楽業、宿泊業・飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）の３つのサービス関連産業がワースト３を占めている。中で、高卒の生活関連サービス業・娯楽業は６２・７％と、唯一、６割以上が離職している。

　一方、離職率が低い産業は、高卒が運輸業・郵便業（３４・７％）、製造業（３７・４％）、情報通信業（３７・９％）など。短大等卒は、運輸業・郵便業（３０・４％）、医療・福祉（３６・４％）、情報通信業（４１・６％）など。大卒は、情報通信業（２３・３％）、運輸業・郵便業（２８・６％）、製造業（３０・２％）などとなっている。

　事業所の規模別では、高卒、短大等卒、大卒とも規模が小さいほど離職率が高い傾向が顕著で、この傾向は全国でも同様。

　最も小さい４人以下の事業所の離職率は、高卒で６１・８％、短大等卒で５８・０％、大卒で６５・５％にのぼるが、最大の１０００人以上の事業所では、高卒で３３・４％、短大等卒で３０・２％、大卒で３３・２％と、いずれも３割台にとどまっている。