部活動地域移行に向け方策検討　施設管理委託を提案　スポーツ庁　兼職兼業例周知を

（道・道教委 2022-01-28付）

　スポーツ庁は２６日、運動部活動の地域移行に関する検討会議（第３回）を開いた。スポーツ組織・団体への支援や人材確保の方策について検討。休日の学校体育施設の管理に当たっては、学校の負担となることのないよう、指定管理者制度の活用などスポーツ団体への委託を提案。教員の兼職兼業については、業務委託を含め国が対象例を周知する必要があるとした。

　この日の議題は、地域における①スポーツ環境の整備充実方策②スポーツ指導者の質・量の確保方策③スポーツ施設の確保方策―の３点。課題や対応策を整理し、自治体の実践事例を発表した。

　スポーツ庁からは、部活動の地域移行の受け皿となるスポーツ組織・団体を支援するため、日本スポーツ振興センターによるスポーツくじ助成、地元企業によるスポーツ用具の寄付や地域スポーツ振興のための基金の設立の必要性を示し、各地の先進事例から複数の方策を示すべきとした。

　教員の兼職兼業に関しては、地域のスポーツ団体等による雇用のほか、業務委託契約によって指導を担うことも考えられるとし、現行制度での事例も踏まえ対象例となりうる事例を国からあらためて教育委員会に周知する必要があるとした。

　また、保護者の要望など教員が兼職兼業に従事せざるを得ない事態が想定されるとし、教育委員会が兼職兼業を許可する際には本人の意思を十分に確認するとともに、勤務校の業務内容や負担を勘案する必要があるとした。

　多様なスポーツ団体等が学校体育施設を円滑に利用できる体制整備のため、行政や各団体等によって調整・連絡する会議体の設立を提案。放課後や休日の学校体育施設の管理に当たっては、学校の負担となることのないよう、指定管理者制度の活用を提案した。

　全日本中学校長会の関係者からは、少子化が進行し学校の働き方改革を進める必要がある中、これまでどおり学校が部活動を担うことは困難とし、部活動の地域移行に賛意を表明。「学校も生徒と関わる主体の一つとして地域移行の体制づくりを支援し、協力・協働する必要がある」と述べた。

　日本ＰＴＡ全国協議会からは「一定の研修を経て準指導者として位置づけることができれば、保護者も積極的な参加ができるのではないか」と地域人材の掘り起こしと地域活性化に期待した。

　一方、部活動の地域移行に関する関係者への周知が不十分であること、兼職兼業の実効性が担保されていないことなどの課題も指摘。大会の在り方に関しては「学校単位にこだわらず、広く参加の機会を与えてもらえるよう改善してほしい」との声があった。

(道・道教委 2022-01-28付)