国立大学協会が入選基本方針決定　共通テスト「情報」追加　６年度から６教科８科目に

（道・道教委 2022-02-01付）

　国立大学協会（会長・永田恭介筑波大学長）は、１月２８日の総会で６年度（７年度入学者選抜）以降に実施する入学者選抜制度の基本方針を決定した。６年度に実施する入学者選抜から、全ての国立大学が一般選抜第一次試験として、これまでの５教科７科目に「情報」を加えた６教科８科目を課すこととした。

　基本方針の概要をみると、一般選抜での大学入学共通テストと個別学力検査等の組み合わせは「大学入学者の学力水準を保証するとともに、多面的・総合的な評価によって、高い意欲・関心を有する多様な学生を受け入れるために極めて有効かつ適切な方法」と捉え、今後も堅持する。

　しかし、４年度から新学習指導要領が年次進行で実施され、必履修科目として「情報I」が設けられることとなったことから、６年度に実施される大学入学共通テストからは、出題教科に「情報」が加わる。

　国立大学においても、これからの社会に向けた人材育成の中で、文理を問わず全ての学生が身に付けるべき教養として「数理・データサイエンス・AI教育が普及しつつある」中で、高大接続の観点からも「情報」に関する知識については、「大学教育を受ける上での必要な基礎的な能力の一つ」と位置づけ、６年度に実施する入学者選抜から、全ての国立大学が一般選抜第一次試験として、原則としてこれまでの５教科７科目に「情報」を加えた６教科８科目を課すこととした。

　なお、６年度に実施する入学者選抜での経過措置問題を含む「情報I」の活用の方法等については、各大学が速やかにホームページを活用して公表するなど、「受験生に対して十分な説明を行う」としている。

　また、一般選抜では「知識・技能」を基盤とした「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価をより重視するため、「高度な記述式試験」を実施。全ての受験生に個別学力検査等で論理的思考力・判断力・表現力を評価することとした。

　具体的な内容・方法については各大学・学部の主体的な判断に委ねられるが、各大学・学部が募集要項等において出題意図、求める能力等を明確にした上で受験生に課す。

　また、学力試験では測ることのできない能力や態度をより適切に評価するため、調査書や志願者本人が記載する資料、面接等を活用する方法を検討し、実施可能なものから順次導入していく。併せて、各大学・学部は、調査書等をどのように活用するのかを募集要項等に明記する。

　試験日程については、今後も従来どおり前期日程と後期日程に分離して設定。募集人員の分割は各大学の裁量に委ねるなど、これまで実施してきた弾力化措置を含めた方式を維持する。

　また、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価するため、一定の学力を担保した上で、調査書等の出願書類に加えて、小論文や面接、プレゼンテーションなど多様な評価方法を活用し、これら学力試験以外の要素を加味した「総合型選抜」「学校推薦型選抜」などの丁寧な入学者選抜の取組を加速・拡大する。

　総合的な英語力の評価については、各大学のアドミッション・ポリシーに基づき、様々な方法によって総合的な英語力の評価を行う。

　英語民間資格・検定試験等を活用する場合には、家庭環境や居住地域によって資格・検定試験等を受検することの負担が大きい入学志願者を考慮し、同一の募集単位において英語民間資格・検定試験等を活用しない募集区分の設定や、個別学力検査等の成績との選択的利用など、受験機会の公平性・公正性の確保について可能な範囲で配慮する。

(道・道教委 2022-02-01付)