札特協３年度　特別支援教育の現状　④　専門的外部支援員　年１０回以上最多　関係機関　８割超えが「活用せず」

（札幌市 2022-05-23付）

外部支援員の活用など（クリックすると拡大表示されます）

▼傾向と分析

▽外部関係機関等の学校支援体制と現状

　専門的知識を持った外部支援員の活用については、年間１０回以上活用している学校が多い。活用の工夫については多岐にわたっており、各校で工夫し多様な内容で取り組んでいることが分かる。

　専門知識を持たない支援員の年間活用時間については、小・中学校ともに時間数が増加している。

　外部機関との連携先（複数回答可）は、小・中学校ともに「児童相談所」が最多。小学校は１５７件、中学校は７３件だった。次いで「放課後等デイサービス事業」「行政機関」「医療・福祉機関」と続いた。

▼傾向と分析

▽関係機関と活用の要望

　道立特別支援教育センター等の支援機能を持つ関係機関の活用は、小学校が８１％、中学校の８６％が「活用していない」と回答した。

　活用の内容（複数回答可）は、小学校が「指導に関わる相談対応」「研修会や講演に参加」が１９件ずつで最も多かった。中学校は「指導に関わる相談対応」が１９件、「保護者対応に関わる相談対応」が１７件となった。

　関係機関への要望では、小・中学校ともに「保護者への関わりを強化」「迅速な対応」「人員の増員や支援員時間の増加」などの意見が多かった。また、医療機関との連携について、細かな情報共有やスムーズさを求める意見が増えている。

　今後必要と考える研修内容では、通常の学級に在籍する障がいのある（可能性のある）児童生徒への指導に関わる内容、インクルーシブ教育に関わる内容が特に多く記載されていた。また、中学校では進路指導に関わる記載も多かった。

▼傾向と分析

▽合理的配慮についての申し出

　申し出は、小・中学校の合計で１９４件となり、前年度より５５件増加している。

　施設設備面よりも、人的対応、児童生徒の行動面に関わる要望が多い。人員配置ができなかったり、担任の負担が大きすぎたりすることに学校が苦慮していることがうかがえる。

　対応困難として多く寄せられている内容は「日常生活や行事の中での身体的配慮（要介助・聞こえ・運動機能面等）への過度な要望」「施設面や環境面（化学物質過敏への対応も含む）での要望」「学習評価、テスト実施に関わる要望」などとなっている。

▽校長自身の特別支援学級担任としての経験の有無

　「ある」と回答したのは、小学校が７％、中学校は１％となった。

　前年度との比較は、小学校が２ポイント増加、中学校は１ポイント減少した。

(札幌市 2022-05-23付)