家庭教育サポート企業アンケート　職場体験で期待　関係深化が７割超　檜山局が初　３割が関係良好に

（道・道教委 2022-08-10付）

　道家庭教育サポート企業等制度は締結企業および団体が学校行事やキャリア教育、地域行事への参加・協力を通して、家庭教育の一層の推進を図るもの。

　檜山局では、６つの取組項目のうち、地元での雇用や地域の活性化に向けた「職場見学・体験の実施」に力を入れている。今回、管内の地学協働体制推進に向けた初めてのアンケート調査を実施。管内の登録サポート企業１３４者のうち、３９者から回答を得た。調査期間は５月２６日～６月８日。

　調査結果をみると、職場見学や職場体験について、８７％の企業が過去１回以上受け入れを経験。受け入れ時の効果・感想で最も多かったのは「仕事の楽しさや面白さ、大変さなどを伝えることができた」が６７％。次いで３割の企業が「地域における事業所のＰＲにつながった」「地域や学校との関わりが良くなった」と回答した。

　今後、受け入れ可能な対象については小学生が４３％、中学生が８６％、高校生が８３％、特別支援学校生が１４％。

　受け入れの内容については職場・インターンシップが最多で７９％、職場見学は５９％だった。進路学習における講師の派遣等については五勝手屋本舗、上ノ国町の（株）若狭組、奥尻町の（有）奥尻総合サービスの３社が可能とした。

　年１、２回実施している管内外における家庭教育サポート企業との交流会について「参加したい」「時間が合えば参加したい」と回答した企業は６割を占めており、檜山局の担当者は「交流会への意識が高いことがうかがえる」と分析。「企業間の交流が企業側にとってメリットになり得ることや締結企業拡大の観点からも範囲や実施回数を検討していく必要がある」と話している。

　さらに、今後の受け入れで期待することについて「地域・学校の関わりを深めたい」と回答した企業が７割、「将来の就職を期待している」が５割を超えていたことから「地学協働体制を推進する上で良い傾向にあり、キャリア教育が企業側のメリットになっている」と評価。学校側に実施しているアンケート調査結果を含め「互いの思いを知り、取組の充実につながれば」と話している。

(道・道教委 2022-08-10付)