文科省が行動計画を策定　英語教育と発信力改善へ　英語教師の登用を拡充

（道・道教委 2022-08-10付）

　文部科学省は８日、英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けたアクションプランを公表した。「学校英語教育の底上げ」「教員採用・研修の改善」など５点を柱として掲げ、英語力の地域間格差の解消を図る目標値の設定、特別免許状の活用促進に向けた人材バンクの構築など今後の方針を示した。速やかに対応すべき事項に関しては来年度の概算要求に反映する。

　ポストコロナを見据え、英語教育や対外発信力の改善を図るために今後取り組む事項を整理したもの。

　内容をみると、毎年度実施している英語教育実施状況調査の内容の改善と徹底的な可視化、デジタル教科書等を活用した取組モデルの開発、ＡＬＴを活用した学校外における活動の推進などを挙げている。

　５年度から始まる第４期教育振興基本計画においては、全都道府県・政令市で一定の英語力の目標を達成する目標を新設するほか、グローバルに活躍する高校生を対象とする目標を検討するとした。

　英語授業の改善に向けては英語指導の学習プログラムの開発に着手するほか、プログラムの修了者を登録するデータベースを構築。特別免許状制度の授与審査や採用試験の簡略化を促進する。

(道・道教委 2022-08-10付)