道議会質疑　文教委員会（４月５日）

（道議会 2022-08-30付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼小泉真志委員（民主・道民連合）

▼大越農子委員（自民党・道民会議）

▼赤根広介委員（北海道結志会）

▼宮川潤委員（日本共産党）

【答弁者】

▼唐川智幸学校教育監

▼堀本厚学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長

▼谷垣朗学校教育局道立学校配置・制度担当局長

▼伊藤伸一学校教育局生徒指導・学校安全担当局長

▼伊賀治康教職員局長

▼山城宏一高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長

▼髙橋宏明学力向上推進課長兼ＩＣＴ教育推進課長

▼岡内誠高校教育課道立学校配置・制度担当課長

▼泉野将司生徒指導・学校安全課長

▼中嶋英樹教職員課働き方改革担当課長

◆働き方改革

Ｑ小泉委員　３年度市町村立学校職員に係る時間外在校等時間（３年４月から８月まで）について。この期間は、コロナ禍であったという影響がある時期であること、また、７月、８月は夏休みである中での公表である。また、比較すべき同時期のデータが今までないが、今回の結果について、道教委としてどのように認識されているのか。

Ａ中嶋教職員課働き方改革担当課長　調査結果について。中学校では、４月の結果をみると、時間外在校等時間や平均時間外在校等時間がアクション・プランの目標である月４５時間を超えているほか、小学校、中学校共に教頭について、ほとんどの月で月４５時間を超える平均時間外在校等時間となっているなど、課題が具体的に把握できたところ。

　本庁や教育局の職員による学校訪問などにおいては、市町村教委や学校長から「働き方改革が着実に進んできている」といった話を伺っており、今後、今回の調査結果を踏まえて一層改善が図られるよう、働き方改革の取組を進める必要があると考えている。

Ｐ小泉委員　現場から聞いているのは、現場で業務量が大幅に減ったという声は余り聞くことがない。新型コロナウイルス感染症の影響によって、在校等時間が少なくなった要素が大きいのではないかと感じているので、今後できること、今やることはあるが、例えば、大幅な余剰時数の削減など、今までもしているが、より一層推進していくようお願いする。

Ｑ小泉委員　今回の調査に協力した市町村が１４４市町村、学校数が約１０４０校だが、第２期アクション・プランの重点取組として掲げている「在校等時間の客観的な計測・記録と公表」を踏まえれば、私は低いと思っている。道教委の所見を伺う。

Ａ中嶋教職員課働き方改革担当課長　在校等時間の計測、記録について。本調査は、初めて市町村立学校の時間外在校等時間を取りまとめたものであり、１４４市町村の実施となったことは一つの成果と考えているが、在校等時間の計測、記録は、学校長や教育委員会の責務であり、働き方改革に向けた施策を講ずるためにも、全ての市町村教委が、所管する学校の職員の在校等時間を計測、記録、公表する必要があることから、道教委としては、時間外在校等時間を把握していない市町村に対し、できるだけ速やかに公表に向けた取組を行うよう働きかけていきたい。

Ｑ小泉委員　昨年の第４回定例会における代表質問に対して、教育長は「時間外在校等時間の公表は、業務改善に取り組む上での基盤となるものであり、各学校における働き方改革の取組に対する保護者や地域の理解を得るとともに、各市町村教委に対し、できるだけ早期に時間外在校等時間を公表することについて強く働きかけ、働き方改革の推進につなげていく」と答弁していた。

　ホームページ上での公表の実態と今後の取組の状況について伺う。

Ａ中嶋教職員課働き方改革担当課長　時間外在校等時間の公表について。道教委では、第４回定例会後、昨年１２月に教育局次長会議を開催し、教育局は、会議の実施や市町村教委を訪問するなど、市町村教委に対し、ホームページヘの掲載や保護者、地域住民への資料配布など、実情に応じた公表を行うよう働きかけてきたところ。昨年７月現在で２２市町村の公表から、ことし２月現在で６８市町村の公表または公表予定となっている。

　公表を予定していない市町村教委に対しては、教育局の管理職員が直接、市町村の教育長に働きかけるなどしているところ。今後、本庁職員も働きかけに加わるなど、公表を強く促していきたい。

D小泉委員　公表が６８市町村とスタートから比べると多くなっているが、北海道には１７８市町村ある。今まで教育局次長会議を開催するほか、職員が回って指導しているということなので、本年度、大きく公表されると期待している。それまでの指導が成果としてどのように現れるかが問われる部分になるので、しっかりとお願いしたい。

Ｑ小泉委員　多くの教職員の方々は、学校にいる間に仕事を終えることができずに、業務を持ち帰っているという現実もある。道教委として、実態を把握しなければならない。在校等時間の縮減とともに、持ち帰り業務の把握、解消を含めた真の働き方改革を進めなければ、教員志望者の減に歯止めがかからず、教員の欠員も解消できない。

　本年度、道教委として、持ち帰り業務を把握するのか、所見を伺う。

Ａ伊賀教職員局長　持ち帰り業務の把握について。本来、業務の持ち帰りは、行わないことが原則であり、道教委としては、学校現場を訪問し、職員から聞き取りを行いながら実情に応じた指導を行っているほか、道立学校において、労働安全衛生の観点から、時間外在校等時間と業務の持ち帰り時間が合わせて一定以上に達した職員について、月ごとに報告するよう求め、市町村教委にも参考にするよう周知している。

　また、時間外在校等時間や業務の持ち帰り時間についての定量的な把握については、本年度、国が調査を実施する予定であり、道教委としては、国と連携して実態を把握するとともに、アクション・プランの取組との関係についても分析していく。

D小泉委員　国と連携して実態把握するとのこと。調査を何回もというのは負担になると思うが、決して悉皆（しっかい）調査をしてほしいと言っているわけではなく、協力していただける教職員にその実態を上げていただくこともあるのではないか。ぜひ内部でしっかり検討していただきたい。

　そのことが、教職員不足を解消する一つの要素になるのではないか。ぜひ検討をお願いしたい。

◆学力向上

Ｑ大越委員　昨年、２年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査では、本道の小学校６年生の国語と算数、中学校３年生の国語と数学のいずれも全国平均を下回る結果となった。

　道教委が公表した管内ごとの調査結果では、記述式問題での無回答率の高さや授業以外での学習時間の短さなどの課題に加え、管内間、市町村間の差が見られるところ。

　学力向上については、これまでも重要な課題であったが、今回、組織改正によって新たに学力向上推進課を設置したねらいについて伺う。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　学力向上推進課の設置について。道教委では、これまで、義務教育課および高校教育課がそれぞれ児童生徒の学力等についての実態把握をした上で、学力向上に関する施策等を推進してきた。

　今後は、学力向上の取組の一層の充実を図り、教育効果を高めていく必要があることから、小学校から高校までの学力の実態把握や分析等を一体的に実施し、それを踏まえた一貫した授業改善を行うなど、１２年間を見通した視点からの学力向上の施策を推進する必要があると考え、設置することとした。

Ｑ大越委員　道教委は、小学校から高校までの１２年間を通して、本道の子どもたちにどのような学力を身に付けさせることが必要と考えているのか。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　子どもたちに身に付けさせる学力について。道教委では、本道の全ての子どもたちが、多様な人々と協働しながら様々な社会変化を乗り越え、未来を切り開いていくことができる学力を身に付ける必要があることから、「生きて働く知識・技能」「未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等」「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等」、この３つの資質・能力をバランスよく育成することが大切と考えている。

Ｑ大越委員　新設された学力向上推進課の係配置などの事務体制はどのようになっているのか。また、具体的にどのような業務を行うことを予定しているのか伺う。

Ａ高橋学力向上推進課長兼ＩＣＴ教育推進課長　事務体制と業務について。学力向上推進課では、学力向上政策係と学力向上支援係を設置しており、学力向上政策係では、各種調査の結果分析や義務教育段階における学力調査等の課題の精査、それらを踏まえ、入学者選抜問題にも反映させるなど、１２年間を見通した学力向上施策の企画、立案業務等を担当することとしている。

　また、学力向上支援係では、各種調査の円滑な実施に向けた市町村や学校との連絡・調整のほか、学力向上政策係で企画した各種施策や事業の推進に向けた実務を担当し、両係の連携のもと、義務教育と高校教育における学力向上の施策を一体的に進めることとしている。

Ｑ大越委員　道内どこで生まれ育っても、どこの学校に通っていても等しく学びが保障されるよう、学力に課題を抱えている一人ひとりの子どもたちに向き合った具体的な取組が求められる。

　１２年間を通した学びが実現されるよう、全ての教職員が思いを共有し、実践に結び付けるよう、道教委がしっかりと指導力を発揮することが必要だが、学力の向上に向けて今後、どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ唐川学校教育監　学力向上の今後の取組について。本道の子どもたち一人ひとりに自らの可能性を発揮し、未来社会を切り開いていく力となる確かな学力を確実に身に付けさせるためには、小学校から高校までの１２年間を見通した学力向上の取組をより一層進めることが重要と考えている。

　道教委では、このたび、学力向上推進課を設置し、小学校から高校までを一体的に捉えた学力向上の取組を推進することとしており、小・中学校、道立高校で実施している調査等に基づく課題分析や、それらを踏まえた授業改善、校内体制の改善など、小学校から高校まで、切れ目のない学力向上の取組を推進し、誰一人取り残すことのない学びの実現に努めていく。

Ｐ大越委員　学力向上推進のための組織をつくっているところは、他県など事例があると承知している。道教委が新設した学力向上推進課においては、学力向上のための、小学校、中学校から高校までの切れ目のない取組を推進するとしている、全国でも先進的な取組ではないか。評価と期待をしている。同時に大きな責任を負うということでもある。

　まず、組織を新設した以上は、それが学力向上に向けて効果的に機能しなくては意味がない。実効性ある組織づくり、体制づくりに期待する。

　一方で、学力を身に付けることが子どもたちの生きる力と幸せに直結しなくてはならない。未来を切り開く確かな学力ということだが、まさしく学力は、子どもたちに生きる力と幸せになる力を与えなくてはならない。それをつかみ取る力そのものだと思っている。学力向上の施策が目的化することのないよう、しっかりと本来の目的、本来のねらいを見据えて取り組んでいただきたい。

　今後の取組に期待する。私自身も、学力向上の取組を通じて、子どもたちに生きる力、幸せになる力を身に付けてもらうための政策の推進に向けて、今後もただしていきたい。

◆高校生の就活

Ｑ小泉委員　２年２月、厚生労働省と文部科学省が招致する高校就職問題検討会議ワーキングチームにより、高校卒業者の就職慣行の在り方等についての報告書が公表されている。その中で、１人１社制の見直しや民間就職紹介事業者の活用の明示があり、高校生の主体性を尊重し、都道府県ごとに見直しをするよう提言がなされた。

　北海道における１人１社制の現行ルールについて伺うとともに、メリットとデメリットについて伺う。

Ａ山城高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　高校生の就職活動について。道労働局をはじめ、複数の関係団体で構成される道高校就職問題検討会議において、就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るため、毎年、生徒の企業への応募、推薦の在り方を協議の上、申し合わせを作成し、関係者に周知徹底しており、これまでは、推薦開始日から１０月３１日までは１人１社、１１月１日以降は、１人２社まで可能としている。

　現行の１人１社の仕組みについては、できるだけ多くの生徒に比較的公平に応募の機会を与えるとともに、生徒と企業との短期間でのマッチングが可能であり、より確実に卒業時までに内定を得ることが可能となっている一方で、応募する以外の企業を十分理解しないまま応募することが早期の離職等につながる一因となっているのではないかなどの指摘もあるところ。

Ｑ小泉委員　高校就職問題検討会議ワーキングチームによって、高校卒業者の就職慣行の在り方等についての提言がされている。この提言についての道教委の認識を伺う。

Ａ山城高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　国のワーキングチームの提言について。現行の１人１社制等の就職斡旋の仕組みについては、できるだけ多くの生徒に応募の機会を与える仕組みとして、学校現場や企業において広く普及、定着するとともに、高校生の円滑な職業生活への移行に貢献したところ。

　しかし、成年年齢が引き下げられる中、「教育再生実行会議第１１次提言」において、高校生の主体的な職業選択に向けた就職支援とキャリア教育の推進という観点から、１人１社制について、生徒や企業等の声も取り入れながら、より良いルールとなるよう検討を進めると指摘されたことを踏まえ、高校就職問題検討会議ワーキングチームにおいて就職慣行の検証結果について報告がなされたものである。道教委としては、こうした報告書に基づき、より良い在り方を検討していくことが重要と認識している。

Ｑ小泉委員 高校生の就活では、３年以内の早期離職は４割近くに上っていると承知している。１人１社制など学校による就職あっせんの仕組みについて、高校生の就職活動の方針を取りまとめる各都道府県の高校就職問題検討会議において、教育行政および労働行政等が連携し、早期離職の原因の分析を行っているものと承知しているが、本道の実態について伺う。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　本道における早期離職の実態について。道労働局が昨年１１月に公表した調査結果では、平成３０年３月に高校を卒業した者のうち、３年３月までの３年間に離職した割合は４３・８％と、全国平均の３６・９％を６・９ポイント上回っており、依然として離職率が高い状況にある。

　早期離職の主な要因としては、就職する前に働く意義や当該職種の業務についての理解が十分図られていなかったこと、職場の人間関係が築けなかったことなどが挙げられている。

D小泉委員　早期離職が１人１社制の方でなっているのか、それとも、それではない方でなっているのかという分析についてはないと思う。ぜひこの部分を今後の検討課題にしていただきたい。

Ｑ小泉委員　高校の卒業者の就職慣行の在り方について、提言が出されてから２年を経過したが、道ではどのような検討がしてきたのか。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　これまでの検討状況について。国のワーキングチームの報告を踏まえ、道高校就職問題検討会議において、現在、本道における就職慣行の在り方等について検討が進められている。

　３年３月には、道労働局による企業、学識経験者、高校、生徒を対象とした新規高卒者に係る就職慣行等に関するヒアリング調査が実施され、この調査結果を踏まえ、これまでの就職慣行や早期離職対策などについて検討されている。

Ｐ小泉委員　今回のヒアリングは、新規高卒者という形と聞いている。もう少し幅を広げて、働いた経験のある方々や実際に働いて離職した方々へのヒアリングをすることによって、さらに１人１社制の考え方を深く検討することができるのではないか。それも含めて検討をお願いする。

Ｑ小泉委員　４年度以降の各都道府県の対応だが、秋田県や沖縄県、和歌山県は、就活開始時から複数社、最大１人３社まで応募が可能であり、大阪府もミスマッチによる早期離職を防ぐために、１人２社の応募を可能にしたと承知している。一方、道の対応については、２月上旬の時点で、まだ未定である。生徒や学校、企業のためにも、結論が出されたものをしっかりと早急に提示すべき。所見を伺う。

Ａ唐川学校教育監　今後の高校生の就職活動について。このたびの高校就職問題検討会議ワーキングチームの報告では、高校の進路担当者、企業、新規高卒就職者からの回答は、いずれも現行の１人１社制を肯定する意見の割合が高い状況が見られ、ことし２月に開催された道高校就職問題検討会議においても、現行の制度を維持することがあらためて示されたところ。

　道教委としては、本道の高校生の就職活動が円滑に進められるよう、今後とも当該会議における企業や生徒等の実態把握、それを踏まえた協議内容や他県の状況等を踏まえながら、関係団体等と連携、協力を図り、新規高卒者の就職活動に係る応募や推薦などのより良い在り方について検討し、一人ひとりに応じた就職活動が展開されるよう努めていく。

Ｐ小泉委員　新年度、従来どおりと把握した。ただ、このような慣行に基づいた就職指導の在り方や生徒の就職の仕方が、生徒自らの意思と責任で職種や就職先を選択する意欲や態度、能力の形成を妨げる一因になっているのではないかという指摘もある。そのことも踏まえて、議論は今後必要かと思っている。

　答弁の中で、他県の状況等を踏まえながらとあったが、この中では、高校生の主体性を尊重して、都道府県ごとに見直しをするということが出ている。主体的に道教委だけではなく、経済関係も含めてしなくてはならないことを指摘する。

◆いじめ問題

Ｑ赤根委員　旭川市で昨年３月に遺体で見つかった当時中学２年の女子生徒がいじめを受けていた疑いがあるとして、旭川市教委が設置した第三者委員会が調査している問題について、委員会はことし３月２７日、いじめがあったと認定し、遺族側に報告したことを明らかにしている。

　委員会によると、生徒が通っていた中学の教職員や関係する生徒らに聞き取り調査を行った結果、いじめとして取り上げる事実として６項目を認定し、近日中に詳細を公表するとしている。

　道教委では、この報告内容をどのように把握しているのか。また、いじめがあったと認定したことに対する受け止めについても併せて伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　第三者調査委員会の報告内容について。旭川市教委からは、ことし３月２７日に、第三者調査委員会は遺族に対し、これまでの調査結果のうち、いじめとして取り上げる事実６項目の説明を行い、その詳細については、遺族と協議の上、近く公表する予定であるとの報告を受けたところ。

　また、道教委としては、本事案については、当時の状況から当該生徒へのいじめの疑いがあると判断し、市教委に対して、速やかに詳細な事実関係を把握するよう指導助言してきたが、このたびの第三者調査委員会は、調査結果に基づき本事案がいじめであると示したことから、今後さらに調査が進むものと考えている。

Ｑ赤根委員　道教委では、これまで調査の進捗状況を共有するほか、適切に調査事務が進むよう、必要な取組を行うことなどの指導助言をし、その状況をさらに把握するなど、市教委との連携を一層強化するとして、この問題に取り組んできたと承知している。本事案の全容解明と遺族に寄り添った最終報告が早期に取りまとめられるよう、今後どのように対応していくのか。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　本調査に関わる今後の対応について。道教委としては、これまでも遺族は、本調査の進捗状況に不安を感じているとの意思が示されていることことから、あらためて、旭川市教委に対して、遺族の心情に寄り添った対応となるよう、第三者調査委員会は、調査の進捗を丁寧に遺族に説明すること、市教委は、調査の進捗に遅れがある場合は、その要因を明らかにし、必要な対策を講ずることなどについて、引き続き、指導助言していく。

Ｐ赤根委員　地元の保護者からも、この第三者委員会の不透明な運営については、非常に疑問や批判の声も上がっているという。早期の真相解明、最終報告がしっかり取りまとめられるよう、引き続き、道教委としても適切に、積極的に対応していただきたい。

Ｑ赤根委員　本事案では、いじめの認知などの対応について、旭川市教委の関与が消極的だったという点が問題視されている。市教委は、平成３０年度に策定したいじめ防止基本方針の複数の学校にまたがる事案について、市教委が窓口となり主体的に関わるよう改訂する方針を示している。この改訂内容が、どのようになっているのか伺う。また、いじめ対策強化に資するものであれば、広く採用していくべきと考えるが、併せて見解を伺う。

Ａ伊藤学校教育局生徒指導・学校安全担当局長　いじめ防止基本方針に関わる今後の取組について。本道または各市町村において策定されているいじめ防止基本方針は、いじめ防止対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針であり、児童生徒を取り巻く社会情勢の変化や道内外のいじめ防止等の効果的な取組を勘案し、基本方針を見直すことは重要と考えている。

　道教委としては、今後、道いじめ防止取組プランの進捗状況や、いじめ問題に係る各種調査の結果はもとより、道いじめ問題審議会での審議を通じて、必要に応じて、北海道いじめ防止基本方針の見直しにも取り組むとともに、各市町村教委に対し、本道のいじめ防止対策の改善点を明らかにし、こうした改善点も踏まえた基本方針の見直しの重要性について周知していく。

　また、旭川市いじめ防止基本方針について。道教委では、市教委が、例えば、性に関わる事案への対応、関係児童生徒が複数の学校に在籍する事案への対応などについて、基本方針に新たに記載するなどの改訂をしたと承知している。

　道教委としては、市教委が、いじめ防止を一層図る観点から、より具体的に基本方針の見直しに取り組んだものと考えている。

Ｐ赤根委員　いじめの認知について、とりわけ旭川市の状況については、２年度の国の調査では、中学校での全国平均の認知が１０００人当たり２４・９人、全道平均が２２・４人に対して、旭川市は４・５人という調査結果も出ている。道教委としても引き続き、市内の各学校の取組状況をしっかり把握した上で、市教委と課題等を共有して、認知の在り方や具体的な対応について、引き続き、改善等を含めて検討していただきたい。

Ｑ赤根委員　いじめの認知について、道いじめ防止等に向けた取組プランでは、いじめの認知を掲げているが、その目標指標としてプラン最終年度の４年度には「本校は、いじめの認知に向けて積極的に取り組んでいる」という設問に対する回答の割合を１００％にするとしている。

　昨年１０月の文教委員会において、現状と今後の取組について質問したところ、「元年度の調査では、学校はいじめの認知に積極的に取り組んでいると回答しているのは、教職員が約７割、保護者が約２割となっている。道教委では、３年度の調査から児童生徒も対象に加えて調査を行い、現在進めている、いじめ防止に向けた啓発活動や教職員研修、学校等への指導助言の在り方等について検証を行い、取組の改善を図ることとしている」という答弁を得た。

　その後の対応がどのようになっているのか伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　いじめに対する意識の把握等について。道教委では、いじめ防止対策や目標指標を示した北海道いじめ防止取組プランの評価、検証に向けて、学校規模別に抽出した小・中学校、高校、特別支援学校の合わせて２６３校において、教職員、児童生徒、保護者、学校運営協議会委員などの地域住民等を対象として、いじめに関する認識や法、条例の理解、学校でのいじめ問題への対応状況などを把握するため、ことし２月にアンケート調査を実施した。

　道教委としては、現在、アンケートの結果を集約し、分析しているところ。道いじめ問題審議会において、アンケート結果を踏まえた北海道いじめ防止取組プランの進捗状況等について審議していただき、学校でのいじめ防止対策や教職員研修の内容改善に努めていく。

Ｑ赤根委員　相談窓口等について。いわゆるＩＣＴを活用した相談体制や対策強化について、他県の事例調査はどのようなもので、これまでの試行状況や成果がどのようになっているのか併せて伺う。

Ａ伊藤学校教育局生徒指導・学校安全担当局長　相談体制の充実に向けた今後の取組について。学校が、子どもの小さなサインやささいな兆候を見逃さず、いじめを積極的に認知し、早期発見、早期解決を図るためには、子どもがいじめの被害について、訴えやすい環境をつくることが重要と考えている。

　道教委としては、これまで実施してきた、２４時間対応の電話、メールによる相談窓口や、中学生、高校生対象のＳＮＳ相談窓口に加えて、今後は、より子どもたちにとって相談しやすく、ＳＯＳを受け止めることができるよう、１人１台端末から相談できる窓口の開設に向け、試験運用を行った市町村教委の意見を参考にさらなる改善を図り、環境の整った市町村から実施するなど、市町村教委と連携しながら、できるだけ早急に実施し、全道への普及に努めるなど、相談体制の充実に向け、取り組んでいく。

Ｐ赤根委員　一日でも早く、全ての全道の子どもたちが相談窓口で、もしものときには気軽に、迅速に相談できる体制というものをしっかり構築するべきだ。

　道としても、道教委としても、ヤングケアラーの対策も強化していくし、さらには、ＤＶの問題も一層深刻になることも、このコロナ禍の影響によって懸念される。中には、非常に緊急性を要する事案の相談が寄せられる可能性もあるのではないか。しかるべき関係機関などと連携して、２４時間で、すぐ対応ができるような体制の強化を併せて検討していただきたい。そして、その検討結果をぜひ実現していただきたい。

Ｑ赤根委員　道教委では、道いじめの防止等に関する条例に基づき、本道におけるいじめの防止等における対策の推進を図るため、道のいじめの防止等に向けた取組プランを策定し、対策を講じていると承知している。

　いじめ問題の対応で重要な要素となる初動の積極的認知などの課題解決を図るとともに、学校、家庭、地域や関係機関の連携を含めた実効性のある対策に今後どのように取り組むのか。

Ａ唐川学校教育監　いじめ根絶に向けた今後の取組について。いじめ防止対策においては、被害を受けた児童生徒に非はないという認識のもと、学校、市町村教委、家庭、地域、関係機関が相互に連携協力して、いじめ防止の徹底に取り組むことが重要である。

　道教委としては、道の関係部局、各校長会、市町村教委、道ＰＴＡ連合会、社会教育団体などによる北海道いじめ対策連絡会議において、あらためて、関係者がいじめ防止対策推進法に基づき、いじめの定義や積極的な認知、早期の組織的対応の在り方について共有するとともに、北海道いじめ問題審議会において、学校をはじめとする機関等の取組や課題等について意見をいただき、今後の改善策を明らかにすることなどを通して、社会全体でいじめの根絶に向けた取組が推進されるよう取り組んでいく。

◆高校適正配置

Ｑ宮川委員　平成３０年、これからの高校づくりに関する指針が出され、このたび、指針の検証結果報告書が出された。指針の中で４学級から８学級が望ましい学校規模とされており、学校統廃合の一つの根拠にもなっている。

　望ましい学校規模を設けることのねらいは何か、教育的効果を検証しているのか伺う。

Ａ岡内高校教育課道立学校配置・制度担当課長　望ましい学校規模による教育効果等について。道教委としては、生徒の多様な学習ニーズに応えるほか、多くの教職員による専門的な指導により、多様な見方や考え方を学習できたり、互いに学び合い、高め合うことができる教育環境を整えることが重要と考えている。こうした環境を実現すべく、１学年４～８学級の望ましい学校規模を維持できるよう、再編整備などを進めることとしている。

　また、こうした望ましい規模の学校での教育効果について、直接、分析や検証等を行ったことはないが、ことし２月に公表した現行指針の検証結果報告書の作成に当たって行ったアンケート等で、自分の進路希望に合わせて、その分野を選択して学習できる高校を求める割合が最も高くなるなどの結果も見られたことから、学校には一定の生徒や教職員の集団を確保することが必要と考えている。

Ｐ宮川委員　学校統廃合は、しばしば地域の重大な問題になって、住民と道教委との間の深い溝になって、激しい対立をすることがある。私は、その原因が４学級から８学級を望ましい学校規模としているということに原因があると考えている。

　しかし、このたび、これからの高校づくりに関する指針の検証をしたと言っても、地域の重大な問題になりかねない学校規模について検証していないということになる。答弁でも、検証したという答弁ではなかった。

　一定の生徒や教職員の集団を確保することが重要だとされているが、一定のということと、４～８学級ということとはイコールではない。

Ｑ宮川委員　望ましい学校規模は、全国的に統一されているものなのか。県ごとに違うのではないか。望ましい規模という概念を持っていないところもあるのではないか。全国の状況を伺う。

Ａ岡内高校教育課道立学校配置・制度担当課長　全国の学校規模の設定状況について。望ましい学校規模を設定している自治体は、北海道を含め３６都道府県、設定していない自治体は１１府県となっており、約７割の自治体が望ましい学校規模を設定している。

　また、設定している自治体の中で、１学年４～８学級の規模としているのは、２２道府県と一番多く、次いで６～８学級が８都府県、４～６学級と３～８学級が、それぞれ２県となっているほか、都市部と郡部で望ましい学校規模を分けて設定している県が２県ある。

Ｑ宮川委員　７割が設定しているが、３割は設定していないということ。しかも、設定しているところでも、その中身は、６学級から８学級、あるいは、３学級から８学級というところや、都市部と郡部で変えているところと様々ある。

　本道で、望ましい学校規模を決めた経過と議論の内容を伺う。望ましい学校規模が１学年４学級から８学級であることにエビデンスはあるのか。

Ａ岡内高校教育課道立学校配置・制度担当課長　望ましい学校規模の設定の経過等について。高校の小規模校化が進むと、いわゆる高校標準法により教員定数が少なくなるため、設置できる科目数や部活動の制約など、より多くの教員から多様な見方や考え方を学ぶ機会が減少することなどから、一定の学校規模の設定は必要と考えている。

　道教委では、平成１８年度に示した指針の策定時において、外部有識者で構成する検討会議から、生徒の多様なニーズや幅広い進路希望等に応じた教育課程の編成、実施を図るためには、一定の生徒や教職員の人数を確保できる４～８学級を基本とするとの答申を受けたことに加えて、その当時の学習指導要領において、他人と共に協調するなどの豊かな人間性の育成が示されていることなどを踏まえて、１学年４～８学級を望ましい学校規模とした。

　また、現行指針策定の際も、外部有識者会議において、同様の議論があったことを踏まえ、引き続き１学年４～８学級を望ましい学校規模としているところである。

Ｑ宮川委員　教育課程の編成ということで言うと、私は４学級に満たなくても、道教委と学校の裁量のもとで解消できる問題ではないか。

　このたびの検証結果報告書でも全日制課程の道立高校１８８校のうち、第１学年３学級以下は９９校で、全体の５２・７％と半数を上回るとされている。半数以上の高校が４学級を割り込んでおり、４～８学級をもって望ましい規模ということは事実上破綻していると言うべきだ。

　４学級以上８学級以下が本当に望ましい規模で、それ以外が望ましくないということならば、私はそうは思わないが、半数以上の道立高校が望ましくない状態だということになる。そうであるなら、本道高校教育は由々しい事態に直面しているということになる。本当にそういう認識をお持ちなのか伺う。

Ａ岡内高校教育課道立学校配置・制度担当課長　高校配置の考え方などについて。高校の教育水準の維持向上に向け、一定規模の生徒と教職員の集団を維持し、活力ある教育活動を展開する観点から再編整備を進めているが、その場合にあっても、一律に行うのではなく、本道の広域性、都市部と郡部との違いや学校、学科の特性などを考慮しながら行うことが必要と考えている。

　また、１学年３学級以下の高校については、可能な限り望ましい環境となるよう再編整備を行うこととしているが、地理的な状況から再編が困難な場合などには、地域連携特例校として遠隔システムによる教育環境の整備や地元との連携、協働による特色ある教育活動を推進し、生徒の確保を含めた、高校の魅力化を一層推進することが重要と考えている。

Ｑ宮川委員　再編整備を一律に行うのではなく、条件の違いを考慮するということ。そうであるならば、４学級から８学級という一律の基準こそまず見直すべきではないか。

　この指針の検証結果で、学校の小規模化について、まず挙げていることは、生徒一人ひとりに対するきめ細かな指導の充実や、地域の教育資源を活用した教育活動の充実などが挙げられている。この点について、どういう意義があるのかお答えいただきたい。

Ａ山城高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　小規模校における教育活動の充実について。小規模校では、生徒一人ひとりの興味・関心や進路希望等に応じたきめ細かな学習指導が行われるとともに、地域の自治体や関係機関等と連携を深め、地域の方々を講師とするキャリア教育に関わる講演会の取組、授業で学んだ知識や技術を生かして、地元の事業所のホームページ作成を支援し、地域の魅力を発信する取組、地域の自然環境や特産物を活用したイベントの開催などを通して、まちづくりを考える取組など、地域の教育資源を取り入れた特色ある教育活動が行われている。

　こうした取組によって、生徒一人ひとりの地元への理解が深められ、地域貢献を含めた教育活動に対する学習意欲の向上が図られるなど、地域を担う人材の育成にもつながると考えている。

Ｑ宮川委員　小規模校で、きめ細かな学習指導が行われて、生徒の地元への理解が進んで、地域を担う人材の育成につながるという答弁で、いいことばかりではないか。いいことばかりだということで結論にしてしまうのではなく、小規模校化するという場合にはデメリットもあるということも踏まえた上で今後も展望していく必要があると考える。

　指針の検証結果報告書では、小規模校化は設置できる科目数、部活動が制約されるとされている。その制約について、解消、緩和に向けてどのような努力をされているのか伺う。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　小規模校の充実策について。道教委では現在、第１学年１学級の高校に対し、学力向上やキャリア教育などの研究指定や道単独の教職員の加配措置を行い、進路希望に対応した科目の設定や習熟度別授業など、可能な限り、生徒の個に応じた指導などに努めているところ。

　また、地域連携特例校については、遠隔授業配信センターから生徒の興味・関心などに対応した多様な科目を配信するほか、地域連携協力校や他の特例校との間で、合同部活動や遠隔システムを活用した生徒会交流、教職員の合同研修に取り組むなど、小規模校においても生徒の多様な学習ニーズに対応できるよう、教育環境の維持充実を図っているところ。

Ｑ宮川委員　今後も人口減少、それから生徒数の減少は続いていく。年少人口の減少と都市部への集中は、地方での高校生をますます減らし、４学級から８学級を固定化して維持しようとすると、高校を統廃合するしかなくなる。今後の年少人口の見通しについて示していただきたい。また、地域に高校があることの意義について、どう考えているのか伺う。

Ａ谷垣学校教育局道立学校配置・制度担当局長　生徒数の見通しなどについて。ことし３月の中卒者数は約４万１８００人だが、今後も減少傾向は続き、１０年には約３万８２００人まで減少する見込み。

　こうした中、地域からは「高校の存在が地域の活性化や経済に与える影響は大きい」といった声があり、道教委としても、高校は、子どもたちの豊かな学びと成長を保障する場としての役割にとどまらず、地域の教育資源を活用した体験的な学習や生徒自らが地域社会の一員として、地域課題を主体的に探究する取組などを通じて、地域を理解し、愛着を持つことによって、地域の将来を担おうとする意欲と態度を育み、地域創生を実現する原動力となる大きな役割を担っていると考えている。

Ｑ宮川委員　現状でも、過半数の学校が望ましい学校規模を割り込んでいる。本道の人口減少、少子化はこれからも続いていく。望ましい学校規模を割り込む高校は、これからも増えていくだろう。間口の４～８を固定的に維持しようとするなら、高校を減らし続けていくことになる。それが、本道の教育にいいこととは考えられない。

　今までと同じ基準を続けようとすることに無理があるのではないか。４～８学級を固定化せず、地域に必要とされる高校を存続させる意義を尊重するよう検討すべき。見解を伺う。

Ａ唐川学校教育監　今後の高校配置の在り方について。産業構造や社会システムが急激に変化し、個別最適な学びと協動的な学びの一体的な充実が求められる中、多様で柔軟な教育課程を編成し、生徒の学習ニーズに応えるため、高校は、一定の規模を有することが望ましいと考えている。

　このため、中卒者の減少が続く中においては、再編を含めた定員調整はやむを得ない面もあるが、現行のこれからの高校づくりに関する指針について、地域の意見を伺いながら見直しをすることとしている。

　見直しの中で、一定の圏域において高校配置の広域的な在り方や高校の魅力化について具体的に検討する仕組みを設けるなど、より地域の実態やニーズに即した適切な高校配置に努め、これからの時代に求められる高校教育の実現に取り組んでいく。

Ｐ宮川委員　現行の指針の見直しの中で新たな考え方ということも出されたが、一定の規模を有することが望ましいということもあった。しかし、それは一定の規模ということであって、４学級から８学級が固定的な基準ではないと考えるべきだ。広域分散の本道における人口減少を踏まえた高校の在り方、望ましい学校規模は、新たな検討が必要な時期に入っていると指摘する。

(道議会 2022-08-30付)