旭川市教委　文科省・蓜島氏招き　寄り添った瞬間が認知　いじめ対応テーマに講義

（市町村 2022-09-16付）

オンラインで約３５０人が参加した

　【旭川発】旭川市教委は１日、オンラインで生徒指導研究協議会を開いた。文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室いじめ・自殺等対策専門官の蓜島尚範氏が「いじめ問題の対応について」と題して講義。「子どもの話を聞き“こうしよう”と動いた数が認知件数」とし積極的な認知を呼びかけたほか、日ごろから自分・他人の大切さを認める「人権感覚」を養うことの重要性を説いた。

　児童生徒の豊かな成長・発達を促すため、生徒指導上の諸問題への対応等について理解を深め、学校、家庭および地域社会が連携協力した生徒指導の充実を図るとともに、教員の指導力の向上を図ることが目的。

　当日は市立小・中学校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、保護者、青少年健全育成関係機関等の職員ら約３５０人が参加した。

　蓜島氏は平成２５年６月のいじめ防止対策推進法成立に触れ、その概要を解説。学校にはいじめを発見・把握した場合、認知の義務が課せられていることを、事案が発生する前から保護者に発信することの大切さを訴えた。

　いじめの定義について、同法成立によって「発生件数」から「認知件数」に変更になったことを指摘し「子どもが“つらい”“しんどい”と感じたら全ていじめ。教職員も保護者も寄り添う。寄り添った瞬間が認知。子どもの話を聞き“こうしよう”と動いた数が認知件数」とした上で「積極的に認知し、市教委に報告し、子どもの“つらさ”に寄り添った足跡を残して」と呼びかけた。

　いじめの認知・定義について自身や周りの状況を振り返る協議のあと、いじめへの組織的対応について説明。教職員の抱え込みを防ぐためにチームで対応することの重要性を説いた。

　また、学校いじめ防止基本方針策定以降にスマートフォンやオンラインゲームが普及したことなどから、適宜方針を見直すよう求めるとともに、発達障がいや外国から帰国した児童生徒、性同一性障がいなど、特に配慮が必要な児童生徒への対応として、日ごろから子どもたち、教職員、保護者の人権感覚を高めることが大切とした。

　続いて組織的対応のほか、未然防止のためにできることに関する協議を行い、ブレイクアウトルームで日ごろの取組やそれぞれの考えなどを共有した。

　未然防止のポイントとして「個によって違う人権感覚」「保護者との協働」「関係機関のサポート」を挙げ、「日ごろから社会全体が法を理解し認識を共有しておくこと、人権感覚を基盤として他者と関わる力を身に付けておくことが重要」と強調した。

　最後に「“正”という字は“一”に“止”まるでできている。現場で迷ったら一度止まり耳を傾ける、子どもの表情を見るなど、子どもたちが伸び伸びと成長していけるよう支えてもらえたら」と呼びかけた。

(市町村 2022-09-16付)