町村教委連が教育長研修　地域移行運営へ７モデル　スポーツ庁名子氏　近く公表へ

（関係団体 2022-10-21付）

約１３０人が参加した

　道町村教育委員会連合会は１９日、ホテルライフォート札幌で教育長部会研修会（三委員会、新任教育長研修会）を開催した。スポーツ庁政策課専門官スポーツ戦略官の名子学氏が講師となり、運動部活動の地域移行に向けた国の支援策について説明。地域移行の運営形態として７つの類型例を示し、全国の好事例とともに近く公表予定であることを伝えた。

　当面する教育行政上の諸問題について研修を深め、各地域における教育行政推進の円滑化を図ることがねらい。新型コロナウイルス感染症の影響で３年ぶりの会場開催となった。

　道内の町村教育委員会の教育長ら約１３０人が参加した。

　開会に当たり山﨑佳教育長部会副部会長があいさつ。推進体制や指導人材の確保など部活動改革の課題を挙げ「いずれも一朝一夕で解決できない問題。今回の講演を踏まえ実践に当たっての意見をもらい、今後の事業の参考にしてほしい」と述べた。

　続いて来賓として道教委の倉本博史教育長が登壇。本道における教育課題とその対応として９点を周知した。道の部活動の地域移行の推進計画では、複数市町村の合同による受け皿の整備など道の支援策を盛り込むとし「各町村においても地域のスポーツ団体や文化団体と連携し検討を進めてほしい」と求めた。

　続いて名子氏が「運動部活動の地域移行と地域スポーツ環境の整備について」をテーマにコーディネーターの配置や人材バンクの整備など来年度予定している国の施策を説明した。統括コーディネーターに関しては都道府県・市区町村に１人ずつ配置し、５年度は全国で３割程度の運動部活動で地域移行が進むことを目指し、現在財務省と折衝しているとした。

　地域移行の運営形態として、市区町村や地域スポーツ団体による運営、地域学校協働本部との連携など７つの類型例を紹介。指導人材の確保に向けては各都道府県の人材バンク整備に４００万円程度を要望しているとし「スポーツ人材や競技団体などのリソースを有するスポーツ部局と教育委員会の連携、情報共有が重要」と述べた。

　質疑応答では人材確保の方策について質問。名子氏は都道府県・関係団体による指導人材の把握状況を確認し、引き続ききめ細かな支援を検討するとした。

　講義後は三委員会で提言発表。行財政委員会では比布町教委の北川範之教育長、学校教育委員会では厚真町教委の遠藤秀明教育長、社会教育委員会では中札内村教委の上田禎子教育長がそれぞれ発表した。

　最後に新任教育長を対象とする研修会を実施。道教委総務課の佐藤享文課長補佐が教育委員会の組織と仕組みについて講義した。

(関係団体 2022-10-21付)