地域を作る社会教育を　銭谷元文科事務次官が講演

（関係団体 2022-10-28付）

様々な角度から社会教育の今後を語る銭谷氏

　大会では、新国立劇場運営財団理事長の銭谷氏が「地域に育つ若者のまちづくり～社会教育のこれからを考える」と題し講演した。文科省の事務次官を務めた銭谷氏は、今後の社会教育について「最も重要なのは、住民のつながりづくり、人づくりなど地域住民のための地域づくりの社会教育」などと述べた。概要はつぎのとおり。

　現在、全国に公民館は１万４０００ある。図書館は３３００、博物館は５６００、青少年教育施設は９００。世界では、日本の公民館に学ぼうという動きもある。

　これからの社会教育で最も重要なのは、住民のつながりづくり、人づくりなど地域住民のための、地域づくりの社会教育である。

　また、個人の要望と社会の要望に応えているか。何らかの団体に属していなくても、個人で参加できること、個人の要望に応えられることが望ましい。健康寿命の伸ばし方など、誰もが興味を持っている現代的課題をきちんと捉えることも大切。

　教育委員会だけではなく、首長部局など多様な主体と連携すること。企業や民間団体、大学等とも連携してほしい。学校との連携は、コミュニティ・スクールの導入が努力義務化されており重要である。

　社会教育は地下水の働き。見えにくいが、大きな役割を果たしている。良い教育者が良い民主主義社会をつくる。良い社会教育の実践は、より良い地域づくりに貢献する。

　今の子どもたちは小学校に入ったとき、自分の地域について生活科で学ぶ。しかし、地域の学びはそこで終わってしまう。中学・高校でも自分の地域がどういう所か、歴史や特色を学んでほしい。高齢者や親が地域の歴史や文化を語ってほしい。

　民主主義は、それ自体が良いのではなく、人々が教養を身に付け正しく運用して初めて良いものになる。

　私たちの父母は戦争で青春を奪われた世代である。そうした世代が自分の経験や来た道を子どもたちに伝えることで日本社会は維持される。

　社会教育を通じて地域の歴史・文化を伝え、新たな文化を創造してほしい。

(関係団体 2022-10-28付)