ＣＳ導入１００％目指して　文科省黄地課長が行政説明

（関係団体 2022-10-28付）

黄地課長は公民館を中心に広く社会教育について説明した

　大会では、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課の黄地課長が「社会教育の推進と施策の動向について」と題し行政説明を行った。地域のコミュニティーの活発化やデジタル社会の実現など、国の各施策でも公民館の役割が期待されていることを紹介。また、コミュニティ・スクール（ＣＳ）の導入率が道内ではまだ６０％程度であることに触れ「１００％を目指してほしい」と求めた。概要はつぎのとおり。

　国のデジタル田園都市国家構想では「公民館や図書館などの社会教育施設の活用を促すことによって、地域にリアルな交流とデジタルの相乗効果が生まれ、課題解決に向けたコミュニティー活動が活発化することで、誰一人として取り残されない、デジタル社会の実現を図る」と明記するなど公民館への期待は高まっている。

　ワイファイ環境が公民館は十分ではないが、デジタル化が進めば、オンラインによる学びやＶＲ（仮想現実）を駆使した学びに変わる。オンラインで人とのつながりもできる。

　ＧＩＧＡスクール構想が進められており、公民館と学校がつながれば学びの場が広がる。北海道は広い。デジタル化のニーズは高い。

　ただ、教育ではリアルの場も大切。ベストミックスをどうつくるかが課題であり、オンラインでつながり、実践はリアルで行うなど工夫が必要。

　社会教育講座では、住民のデジタルリテラシー（最新のテクノロジーを業務に生かす能力）の向上を図ってほしい。このことは政府の新しい経済対策にも明記されている。

　デジタルデバイド（情報通信機器を使える人と使えない人との間に生じる格差）も課題。寿都町の公民館のワイファイを活用した子どもの放課後学習支援事業「寿都町デジタル寺子屋」などが参考になる。

　文化庁の社会教育事業費は一般財源化されており、市町村で申請し活用することが大切。その際、地域の総合計画に位置付けることが要因となっていることが多いので、首長部局と連携してほしい。

　社会教育士は、社会教育主事講習を受けると付与される称号で、全国で２４５６人が活躍している。ＣＳや公民館など教育委員会の管轄以外の企業やＮＰＯなど、広い範囲での活躍が期待されている。

　社会教育の重要性は高まっているが、社会教育主事は年々減っており、社会教育主事講習のオンライン化も考えている。

　最後に地域と学校の連携・協働について。地域と親しかった校長が異動した途端、地域との関係が途絶えるのでは困る。

　ＣＳは、地域住民が学校運営の当事者として参画する。メリットは、学校の業務の在り方を膝詰めで話し合うことができ、超過勤務の大幅な減少や、地域と一体となった見守り活動による補導数の激減などがある。

　北海道はまだ導入率が６０％ほどなので、ぜひ１００％を目指してほしい。

　ＣＳは、国を挙げて推進していくべきものである。文科省では、来年度予算概算要求に前年度比大幅増の１０２億７２００万円を充て、地域と学校の連携・協働体制構築事業を推進する。

　地域学校協働活動推進員１万人の常駐化、都道府県等教委へのＣＳアドバイザーの配置などによって体制構築を支援していく。

　地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員や、ＣＳマイスターの助言を受け学校や教育委員会に助言を行うアドバイザーなどを配置し、支援体制を構築していく。

　これからも皆さんと力を合わせ社会教育を盛り上げていきたい。

(関係団体 2022-10-28付)