第４４回全国公民館研究集会道大会　地域と共にある施設に　道公民館協会、全公連等主催

（関係団体 2022-10-28付）

高校生も多数参加し、地域づくりや公民館の在り方について考えた

　主催は同協会と全国公民館連合会（全公連）、道公民館振興首長会。道教委社会教育課が共催。道内の高校生約５０人をはじめ、道内外の教育委員会、市町村、学校などから約２００人が参加した（一部オンライン）。

　開会式では、主催者の山本進道公民館協会会長、中西彰全公連会長、西山猛道公民館振興首長会会長があいさつ。

　山本会長は「コロナ禍で社会が大きく変化する中、地域コミュニティーの大切さ、公民館の大切さをあらためて考えたい」と。中西会長は「デジタルツールの活用はコロナ禍に対する守りの気持ちで行っていたが、ウィズコロナ・ポストコロナでも大いに武器として活用できる」と述べ、新しい公民館活動の在り方に期待を寄せた。

　続いて来賓あいさつ。文部科学省地域学習推進課の黄地吉隆課長は「アフターコロナの新しい社会では、人づくり、地域づくりを担う社会教育が一層重要になる」と指摘。「国としてもしっかり政策を打ち出し、社会教育活動、公民館活動を盛り上げるため頑張っていきたい」と述べた。

　鈴木直道知事（小玉俊宏副知事代読）は「人口、コミュニティーが減少する中、防災機能も担う公民館は、地方創生の観点からもますます重要になる」と。

　倉本博史道教委教育長は「先行きが不透明な中、コロナ禍が拡大し、孤独・孤立が顕在化・深刻化している」とし「誰も取り残さない公民館のコミュニティーや防災、交流機能が期待されている」「各地域の公民館がまちづくりの担い手として活躍できるよう、育成支援や学習機会の提供に努めたい」などと述べた。

　このあと、文科省の黄地課長が「社会教育の推進と施策の動向について」と題し行政説明。新国立劇場運営財団理事長の銭谷眞美氏が「地域に育つ若者のまちづくり」と題し講演した。

　また、鹿部町長、名寄市長、北海道科学大学理事長、道議会議員の４人がパネリストとなり「住民のためのまちづくり」をテーマにシンポジウムを行った。

　２日目は分科会。「これからの公民館の在り方」と「地域と防災の在り方」をテーマに、講演や実践発表を行った。

(関係団体 2022-10-28付)