全国教育研究所連盟　北海道大会　学校支援機能の向上を　令和の日本型学校教育実現へ

（関係団体 2022-11-01付）

　全国教育研究所連盟（全教連）と道立教育研究所は１０月２８日、オンラインで「全国教育研究所連盟研究協議会（北海道大会）兼第７７回道教育研究所連盟研究発表大会（札幌大会）」を開催した。全国から約２００人が参加し、大会テーマ「“令和の日本型学校教育”実現に向けた学校と教職員への支援の在り方」のもと、講演や実践発表などを通じ、学校支援機能の向上を目指した。

　開会式では、全教連の永山裕二委員長（国立教育政策研究所長）があいさつ。「コロナ禍が続く中、新学習指導要領の実施やＩＣＴを活用した新たな学び、データ駆動型教育への転換など学校現場は多くの重要な課題に立ち向かっている」と述べ「教師自身の学びの充実と働き方改革もあり、学校現場を支援するわれわれの役割がより一層重要になっている」と指摘。「本大会では多くの学びを持ち帰ってほしい」と期待した。

　続いて大会運営委員長の櫻井良之道立教育研究所長があいさつ。「教員免許更新制度が廃止され、研修が一層重要になる中、各地の教育センターが研修の中核的機能を発揮することが求められている」とし「課題解決に向けた協議によって、各センターの事業のさらなる充実に寄与できれば」「これからの教育について活発に語ってほしい」と呼びかけた。

　つぎに、来賓の荒瀬克己教職員支援機構理事長、中村信一国立特別支援教育総合研究所長、道教委の倉本博史教育長が祝辞。

　荒瀬理事長は「個別最適な学びや協働的な学びの充実を通じて、主体的・対話的で深い学びを実現することは、児童生徒のみならず教師の学びにも求められている命題」と指摘。「中教審答申の趣旨や育成指標に基づき、有意義な研修を提供いただくことを通して、子どもたちの学びを豊かにしていただきたい」と求めた。

　中村所長は、同所が持つ障がい種別の指導法などの知見を共有し、小・中・高校等との連携を強化していく考えを示した。

　倉本教育長は「学校や教職員をどう支援していくかなどについて深い協議となるとともに、各提言が全国に発信されることを祈念する」などと述べた。

　続いて、道立教育研究所が大会テーマ等について説明。荒瀬理事長が「子どもを主語にする学校をつくるために」と題し基調講演を行った。

　このあと、分科会では「全ての子供たちの可能性を引き出す教育活動を促すための学校と教職員への支援の在り方」「教師の学びと実践を促すための学校と教職員への支援の在り方」をテーマに部会に分かれ、第Ⅰ部では提言発表および研究協議、第Ⅱ部では基調講演や分科会テーマをもとにした研究協議を行った。

(関係団体 2022-11-01付)