多様な運動機会提供へ　上川３市町　１２月以降に体験ＰＧ　指導人材や企業発掘へ調査

（道・道教委 2022-11-09付）

地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクト第１回広域連携検討会議

　道教委は７日の地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクト第１回広域連携検討会議で、名寄市、鷹栖町、比布町の３市町で開始する実証事業の方向性を明らかにした。子どもたちが多様な運動・スポーツを体験できるプログラムを１２月以降に開始するほか、部活動の地域移行を見据えた指導者となる人材や連携先の民間企業を発掘するアンケート調査を開始する。今後入札を経て運営補助を担う事業者を決定した上で取組を開始する。

　プロジェクトは行政、学校、スポーツ関係団体、民間企業等の関係者による連携体制を構築し、地域コミュニティーの維持・活性化を図るスポーツ庁の新規事業。委託を受けた北海道では名寄市、鷹栖町、比布町の３市町を実証地域とし「休日の部活動の地域移行に対応した指導者の確保」「子どもたちの多様な運動・スポーツ環境の整備」の視点に基づく実証に取り組む。

　検討会議の初会合には会場、オンラインを含め関係者約２０人が出席した。

　伊賀治康教職員局長のあいさつに続き、事務局から事業の方向性を説明。３市町では１２月から５年２月にかけて計２回、小・中学校の児童生徒等を対象に多様な運動・スポーツ機会を提供する体験プログラムを提供する方針を示した。内容は年齢、運動能力、障がいの有無など多様な子どもたちが基礎的な運動能力、自発性、社会性を身に付ける内容を目指す。

　地域部活動を担う指導者の発掘に向けては、旭川市内のスポーツ団体やフィットネスクラブを対象にアンケート調査を開始。さらに連携の意向のある民間企業や団体を把握するための調査も実施する。事業の成果普及を図るイベントは５年２、３月に開催する予定。

　つぎに３市町が現状や今後の予定について報告。名寄市は民間企業の協力によるＩＣＴを活用した遠隔指導体制、人材バンクや合同部活動の送迎体制などを伝え、今後は官民によるスポーツコミッション法人化へ準備を進め指導人材の確保を図るビジョンを示した。各市町村からは首長部局との連携体制や意見共有の場など様々な取組が進む一方、指導者の発掘や費用の確保、マネジメントを行う人材不足などが共通の課題として挙がった。

　最後に部活動の在り方支援アドバイザーが助言。スポーツデータバンク㈱の石塚大輔代表取締役は、現状の把握と必要な要素を踏まえた制度設計が鍵になるとし、地域移行を契機として新たな地域スポーツ環境の充実・発展を図るよう呼びかけた。

　このほか、民間企業による地域部活動の運営支援サービスを導入した沖縄県うるま市や、学校単位を超えて地域に開かれたスポーツ環境を構築する東京都日野市など先進自治体の好事例を紹介した。

(道・道教委 2022-11-09付)