道教委　主幹教諭配置の成果　組織力向上　小中で９割超　人材育成機能など前年上回る

（道・道教委 2022-11-11付）

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　道教委は、道内小・中学校における３年度の主幹教諭配置による主な成果をまとめた。組織力の向上に成果があったと回答した割合は小・中学校いずれも９割以上に上昇。人材育成機能の強化に関しては小学校７０％、中学校５７％と大きく上昇した。このほか緊急事態への組織的対応、校内のコミュニケーション改善や広報機能など、多くの項目で前年度の数値を上回った。

　道教委は平成２１年度から道内小・中学校で主幹教諭の配置を開始。適切な役割を分担して組織的・効率的な校務処理を進めることで教員の負担軽減や子どもと向き合う時間の確保に努めている。

　配置人数は初年度の２８人から徐々に増加し、４年度は３６７人。七飯町立七重小学校、旭川市立忠和小学校、北見市立北中学校、網走市立第一中学校、白糠町立庶路学園の５校では複数の主幹教諭を配置している。

　３年度配置小・中学校のうち「分掌間・学年間の調整など学校の総合的な調整が図られ、組織としての力が向上した」と回答した小学校は前年度比６・３ポイント増の９３・３％、中学校が４・２ポイント増の９１・７％。

　「教職員のＯＪＴの改善など人材育成機能が強化した」との回答は小学校が１８・４ポイント増の７０・３％、中学校が１１・５ポイント増の５７・０％。「渉外・広報機能の充実」は小学校が１３・２ポイント増の５２・７％、中学校が１２・５ポイント増の５５・４％といずれも上昇している。「特段の効果はみられない」と回答した学校はなかった。

　配置の課題に関しては「見られない」が小学校９４・０％、中学校９５・９％と大半を占める。一方で「他の職員との連携が不十分で業務分担や組織体制の在り方に課題がある」が小学校２・４％、中学校０・８％、「主幹教諭の業務量が多すぎるため期待していた役割が果たせていない」が小学校３・０％、中学校１・７％となった。

(道・道教委 2022-11-11付)