Pick　Up　No.1　道・道教委　

（道・道教委 2022-12-12付）

地域との触れ合いで生徒が大きく成長している

◆ヤングケアラー市町村の支援体制を

　道は４月、北海道ケアラー支援条例を施行した。都道府県では埼玉、茨城に次ぐ３番目。先行例が少ない中、施策の具体を定めた「ケアラー支援推進計画」（仮称）の年度内完成を目指しつつ、できるところから事業を実施してきた。

　ヤングケアラーの多くは自覚がなく、自らの状況を誰にも相談した経験がない。このため、啓発用のリーフレット等を学校や医療機関など約１万５０００ヵ所に配布。ＳＮＳや広報誌も活用し普及啓発に努めた。

　また、市町村や関係機関向け研修会の開催、教育と福祉をつなぐコーディネーターの配置、地域へのアドバイザー派遣を開始。６月からは江別市内にヤングケアラー相談サポートセンターを開設。来所、電話、メール、ＳＮＳなど様々な手段で相談を受け付けている。

　相談は「ヤングケアラーではないかと気になる子がいる」といった大人からの相談が多く、加藤高一郎センター長は「支援の鍵は大人」と手応えを語る。ユーチューブの活用など一層若者になじむ周知を検討中だ。

　道教委も啓発資料やガイドライン、アセスメントシートなどを作成。研修用動画を常時視聴できるようにした。スクールカウンセラー等の派遣を増やし、早期発見への体制を強化した。

　来年度からは、推進計画に基づく施策が本格化する。実際にケアラー支援を担う主体は市町村であり、計画では支援体制の構築と窓口の明確化に関する目標値を１００％とするなど、着実な取組を求めている。

　現在、ケアラーの支援体制を構築済み、または予定の市町村は２０％程度。道では「これまでも通知等で周知してきたが、市町村等への研修会、アドバイザー派遣などの取組や振興局ごとの会議などで一層働きかけるとともに、優れた先行事例を紹介するなど、支援に努める」と話している。

◆鍵はコーディネーター　地学協働

　地域と学校がパートナーとして連携・協働し、子どもの学びや成長を支える地学協働。「生徒が明るく積極的になった」「地域に愛着を持つようになった」など、実践校はその教育効果の大きさを口にする。

　道教委の地学協働活動推進実証事業（北海道ＣＬＡＳＳプロジェクト）が２年目を迎え、各校の活動が本格化。成果や課題も見え始めた。

　成果の鍵を握るのは「地域コーディネーター」の存在。地域事情に精通した人材が学校と地域をつなぐ“架け橋”となり、幅広い人脈を生かして地域住民から協力を取り付ける。普通高校は、これまで地域との接点が少なかったため「コーディネーターがいたからこそ地学協働が実現した」と感謝を惜しまない。

　そうして実現した地域課題探究活動が、「生徒がこんなに変わるのか」と教師を驚かせていることが多数報告されている。

　「生徒が明るく積極的になった」「やりたいことを提案してくるようになった」「地域に愛着を持つようになった」など各校はその効果の大きさを口にし「教室での勉強にはない学びと達成感がある」「地域住民と触れ合い認められる経験が地域愛や自己有用感を高め、生徒を大きく変容させる」と分析している。

　また、それぞれの地域コーディネーターが持つ人脈や知見は教員にとって新鮮なものも多く、学校にはない視点で新しい風を吹き込み、学校改革の推進に一石を投じる面もある。

　ただ、道立高校における地域コーディネーターの配置校は１０数校にとどまっており、一層の拡大が望まれるところ。

　道教委では「地域コーディネーターが絶大な役割を果たしているのは明らかで、少しでも配置の促進に努めたい」と話している。

(道・道教委 2022-12-12付)