専門研修充実求める声　札幌市　環境教育基本方針推進委

（札幌市 2022-12-20付）

　札幌市環境教育・環境学習基本方針推進委員会（会長・大沼進北大大学院文学研究院教授）は１４日、４年度第２回会合を開いた。環境局や市教委の事業について、本年度の取組状況を報告。校外学習用バスの貸出事業に新型コロナウイルスの影響があったことが報告されたほか、環境教育に関する専門研修の充実を求める意見などが上がった。

　学校関係者や環境団体などの委員１０人が出席。

　方針に示す①学校などの教育機関等で行われる環境教育の推進②「環境人材」の育成③環境教育・環境学習の場と機会の充実④普及啓発のための情報の発信・広報と行動の後押し―の４点について、本年度の取組状況と今後の予定を報告した。

　環境プラザや下水道科学館などでの体験学習の場の提供を目的にした、小・中学校への校外学習用バスの貸出事業について、本年度は５７校の応募があり、うち３７校に貸し出したことを説明した。新型コロナ感染対策のため、バス１台当たりの定員を２５人に制限したことなどから、希望校全てに貸し出しすことができなかった。市環境局は「来年度は、定員について市教委と協議し、より多くの学校に貸し出せるよう検討していく」と述べた。

　また、ＳＤＧｓなどの基礎知識を学ぶ教育の専門研修について、本年度は延べ７０人が参加したと報告。委員からは、参加人数の増加に向けた取組の充実を求める意見があった。

(札幌市 2022-12-20付)