部活動地域移行へ体制整備連絡協　協議会設立準備　多くの自治体で　渡島局　今後の方向性共有

（道・道教委 2023-01-17付）

　【函館発】渡島教育局は１１日、管内部活動地域移行体制整備に関する連絡協議会をオンライン開催した。管内各市町教委の担当者と道教育大学附属函館中学校の担当者約２０人が参加し、部活動地域移行体制整備に係る本年度および次年度の方向性を共有。多くの自治体がワークライフや検討会議の開催、有識者等を交えた協議会の設立に向け準備を進めていることが分かった。

　会議は次年度から段階的に体制の整備が進められる部活動の地域移行について、管内各市町教委における状況の交流・協議を通して、管内の取組の一層の向上を図ることが目的。

　渡島局の深見亘教育支援課長が学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、北海道部活動の地域移行に関する推進計画（仮称）素案をもとに、国や道の動きを説明後、各市町における部活動地域移行体制整備に係る本年度の検討状況および次年度の取組予定などについて交流・協議した。

　本年度の取組状況については、ワーキンググループを立ち上げ、学習指導要領の記載や部活動指導員、現状の部活動の課題等について意見交換の場を設定した自治体や教委内部での検討会議、道教委の部活動の在り方検討支援アドバイザーを活用して地域内で国や道の動きに関する共通理解を図るなどの取組が挙がった。

　次年度については、多くの自治体がＰＴＡや校長会、地域のスポーツ少年団等を交えた部活動の在り方検討協議会を立ち上げる方針を検討していることを共有。総合型地域スポーツクラブの立ち上げや部活動再編に向けた議論を進めるなどの動きを進めていく一方、協議会立ち上げに当たる構成員の在り方、地域人材の確保など各自治体が抱えている課題を聴取した。

(道・道教委 2023-01-17付)