札幌市教委　不登校対策連絡協　より良い支援策考える　相談支援パートナー事業等

（札幌市 2023-02-09付）

　札幌市教委は１月２６日、市内のＳＴＶ北２条ビルで４年度不登校対策連絡協議会を開催した。本年度から小学校にも拡大した相談支援パートナー事業など市教委の取組について担当者が説明したほか、より良い不登校児童生徒支援の在り方について出席者間で意見を交わした。

　開会あいさつに立った廣川雅之児童生徒担当部長は、市内における不登校児童生徒数の増加傾向が続いている現状、教育機会確保法施行から約５年が経過したことなどに触れ「学校復帰の有無にかかわらず、一人ひとりの子どもに応じたきめ細かな支援を継続的に行い、全ての子どもの学びを保障する重要性は一層高まっている」と強調した。

　市教委は、相談支援パートナー事業の対象を本年度から小学校にも拡大し「不登校の未然防止や早期発見対応、学習支援の充実に一層役立てるよう取り組んでいる」と説明。協議会を通して「これからの不登校児童生徒の支援の在り方について多様な視点から意見をいただき、今後の取組に生かしていきたい」と述べた。

　続いて、市教委の担当者が市の不登校の現状と支援の取組について説明。

　３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果から、市内の不登校児童生徒数が４２３９人に上り、全国と同様に増加傾向にあるとした。要因として、教育機会確保法の趣旨が浸透した側面も考えられるとしつつ、新型コロナウイルス感染症の影響などによる生活リズムの乱れ、交友関係構築の難しさなど「登校する意欲が湧きにくい状況なども背景として考えられる」と分析した。

　市教委で取り組んでいる不登校児童生徒支援の取組を紹介。相談支援パートナー事業については、本年度新たに小学校１００校で相談支援パートナーをモデル配置し、一人ひとりの児童生徒の状況に応じたきめ細かな支援を行っていることを伝えた。

　市内６ヵ所で運営している教育支援センターでは、通所が困難な児童生徒らに対しオンライン支援を行っていることを示した。

　協議に移り、出席者がそれぞれの立場から不登校児童生徒支援の現状について発言。「支援の選択肢が増えていることは良いこと」「支援を提示するタイミングが重要ではないか」などの意見が出た。

(札幌市 2023-02-09付)