道教委　部活動地域移行推進計画案　目標達成時期は明記せず　兼職兼業の意思　十分確認を

（道・道教委 2023-02-21付）

　道教委は北海道部活動の地域移行に関する推進計画案をまとめた。国のガイドラインに基づき、５～７年度を改革集中期間から改革「推進」期間に変更し、７年度末としていた休日の地域移行の目標達成時期を削除した。また、教員の兼職兼業許可における十分な意思確認や生徒の送迎面の配慮などを追記した。

　少子化による生徒数や部活動数の減少、教員の業務負担の課題解決を図り、子どもたちが将来にわたってスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保するため策定するもの。本道における部活動改革の方向性、市町村を支援する道教委の取組、市町村の取組やスケジュール例を示している。

　素案からの変更点をみると、スポーツ庁・文化庁の「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、５～７年度の位置付けを「改革集中期間」から「改革推進期間」に変更。７年度末としていた休日の地域移行達成時期を削除し「重点的に取組を行い、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指す」と表現を改めた。

　また、パブリックコメントで「生徒の移動手段が確保されるようにしてほしい」「教員の人材バンクは登録の解除や依頼の断りができるようにしてほしい」との声があったことから、送迎面の配慮を行うなどの支援の必要性について追記したほか、人材バンクは教員が任意に登録・登録解除が可能であることを示した。

　このほか、強制のないよう教員の兼職兼業許可時には本人の十分な意思確認を行うこと、地域への情報発信に当たっては協議会等における検討状況を随時公開することを追記した。

(道・道教委 2023-02-21付)