道 ケアラー支援推進計画案 認知度向上など11目標 11月に啓発活動を集中展開(道・道教委 2023-03-03付)
道は5年度から3年間を計画期間とする「北海道ケアラー支援推進計画(仮称)」案をまとめた。ヤングケアラーの認知度向上や支援人材の育成など11の数値目標を設定。11月をケアラー支援に関する啓発活動を重点的に展開する「ケアラー支援推進月間」として設定し、集中的な広報活動を展開する方針を示した。
計画は、昨年4月に施行した「北海道ケアラー支援条例」に基づき、総合的・計画的に施策を推進するため、具体的な取組等を示したもの。計画期間は5~7年度の3年間としている。
①普及啓発の促進②早期発見および相談の場の確保③ケアラーを支援するための地域づくり―の3つの柱ごとに具体的取組を明記。また、施策の推進管理を行うための数値目標を設定した。
数値目標は「ケアラー(ヤングケアラーを含む)に関する道民の認知度」「児童生徒のヤングケアラーに関する認知度」「児童生徒のヤングケアラーの相談窓口に関する認知度」をいずれも50%以上に設定。学校のヤングケアラーに関する認知度については100%を目指す。
ヤングケアラーの支援人材の育成に向けては、ヤングケアラー・コーディネーターが行う道の研修受講者(市町村、学校、関係機関から少なくとも1人以上)を年間800人、3年間で2400人受講することを目標に設定。
道内の全市町村で「相談支援体制の構築と窓口の明確化」「分野横断的な連携・協議体制の整備」「介護者サロンやカフェなど相互交流の拠点整備」「社会的資源(医療・介護マップ、認知症ケアバスなどの公的サービス)の周知」を実施するほか、地域特性について精通する「地域アドバイザー」を道内21圏域に1人以上養成することを掲げた。数値目標は今後の精査を経て年度内に確定する。
また、中長期的の施策を推進していく上でスタートとなる計画期間での取組の進め方を示したほか、11月をケアラー支援に関する啓発活動を重点的に展開する「ケアラー支援推進月間」に設定した。
この間、市町村、関係機関、企業、メディアの協力も得て、啓発資材を活用した集中的な広報活動を展開するとともに、より訴求力の高いシンポジウムの開催なども検討してケアラーへの理解促進に努めていく考えだ。
このほか、計画の目指す姿が明らかとなるよう道ケアラー支援条例の目的を追記したほか、国の統計の公表に伴い世帯年収の全国平均を更新するなど、所要の修正を行った。
(道・道教委 2023-03-03付)
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