組織再編後の道研の役割　教員の多様な学び創造へ　デジタル化調査　中核研究に

（道・道教委 2023-03-07付）

　道教委は３日の道議会予算特別委員会で、来年度からの組織再編を計画している道立教育研究所の方向性について説明した。廃止となる情報処理教育センターと理科教育センターが担ってきた業務は新体制でも継続し、本庁とも連携して研究・研修の機能を一層強化。教育のデジタル化に関する調査研究は中核的研究に位置付け組織全体で推進する。倉本博史教育長は、本道教育関係機関の中心となって先進的な取組を普及・啓発し、教員の多様な学びを創造する道研の役割を示した。

　江別市内に所在する道立教育研究所は、教育関係職員の資質・能力の向上に必要な各種研修を実施するとともに、教育実践上の諸課題に関する調査研究を行っている。道教委は２年度に検討会議を設置し、教育研究や教員研修の現状と課題、組織体制の方向性について検討を開始。「教育課題や教員の研修ニーズに的確に対応する道教委全体の研修体系の構築」「研究成果を施策に一層反映する体制整備」などの必要性から、研究・研修を中核とする機能の充実と付属施設を含む組織再編に踏み切ることとなった。

　具体的には、情報処理教育センターと理科教育センターを廃止するとともに、教員のキャリアステージに応じた資質・能力の向上を図る「人材育成部」、国の教育動向や本道ならではの教育課題に対応する「教育課題研究部」、小中高における各教科の学力向上を図る「学力向上調査部」を新設。現行の総務部、研修部、研究部と付属２施設による３部２センターから、総務部と新設３部による４部体制に移行する。提案中の関係条例案の可決によって４月１日から施行となる。

　中澤美明学校教育局指導担当局長は、情報処理教育センターが担ってきた教育のデジタル化に関する調査研究を教育研究所の中核的な研究として組織全体で推進する考えを表明。理科教育センターが担ってきた移動理科教室や教材開発などの振興事業は引き続き研修の担当部署で継続するほか、理科教員対象の専門研修は学力向上施策の一環として本庁の取組と関連させて研修内容の充実を図る考えを示し「こうした付属施設の取組の継続・発展はもとより、今日的な教育課題や小規模校教育などの本道ならではの教育課題にも十分対応することができる体制を整備し、教育研究所の機能強化を進めていく」と述べた。

　倉本教育長は「今日の教員が学校教育を取り巻く課題に的確に対応することができる資質・能力を身に付けていくため、オンラインの利点を生かした研修参加者の拡充等によって教員がどこに勤めていても必要な時に自ら知識・技能等を習得し実践力を高めることができる研修を提供するなど、本道の特性や直面する教育課題に応じた重要な役割を果たしていく必要がある」と答弁。

　その上で「教育研究所が大学や市町村教育委員会、各地域の研修センターなど本道教育に係る様々な機関の中心となってネットワークを構築し、先進的な取組を全道へ普及啓発するとともに、管理職の資質・能力や教員の教科指導力などの向上に関する研修を一層充実させるなどして、教育課題の解決策や教員の多様な学びを創造する研究・研修の中核的な機関としての役割を担っていけるよう取り組んでいく」と述べた。

　星克明委員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

(道・道教委 2023-03-07付)