上川３市町が取組成果報告　移動の財源に大きな壁　部活動改革推進へ意見交換

（道・道教委 2023-03-09付）

　道教委は７日、スポーツ庁の委託を受けて名寄市・鷹栖町・比布町の３市町が取り組む地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクトの成果報告会を開催した。子どもたちを対象に実施した運動・スポーツの体験イベントの成果や、部活動の地域移行に向けた道内外の事例を共有。パネルトークでは現場目線から今後必要となる取組について協議し、広域分散な本道における「移動手段の財源確保」の課題の大きさがあらためて浮き彫りとなった。

　同プロジェクトは行政、学校、スポーツ関係団体、民間企業等の関係者による連携体制を構築し、地域コミュニティーの維持・活性化を図るスポーツ庁の事業。道が委託を受けて上川管内の３市町で「子どもたちの多様な運動・スポーツ環境の整備」「休日の部活動の地域移行に向けた課題解決」に向けて実証に取り組んできた。

　報告会は、鷹栖町内のプラザ・クロス１０を主会場にオンラインで開催し、約３０人が参加した。

　開会に当たり上川教育局の岸本亮局長は「多様な運動・スポーツの機会を持続的に提供するため、国、道、市町村のみならず様々な関係者が力を補い合い取り組む必要がある」と強調。連携の一層の深化に期待を寄せた。

　続いてスポーツデータバンク㈱代表取締役の石塚大輔氏が講義。企業版ふるさと納税をはじめ多様な財源や学校体育施設を有効に活用し、新たなスポーツ環境の構築に取り組む沖縄県うるま市における事例を紹介した。

　成果報告に移り、道教委教職員課から３市町が計８回６種目で実施した運動・スポーツ体験イベントの実施結果を報告。運動に対する意欲の向上や、プロスポーツ選手や関係団体との協力関係の構築などの成果を示し、今後の課題として「十分な準備・周知期間や自治体間の連携機会の設定」「運動習慣のない子どもの参加を促す周知の工夫」などを挙げた。

　最後にパネルトークを実施。鷹栖町の関係者からは、今月中に地域移行の受け皿となる総合型地域スポーツクラブを設立する見通しを表明。名寄市は市内体育団体を一本化した「Ｎスポーツコミッション」の設立したことを伝え「小学校から高校まで一貫して育成する環境を構築したい」との考えを示した。

　拠点化を進める際に必要となる生徒・指導者の移動手段の方策についても情報を共有。名寄市からは市費負担で運営する「部活動バス」を取り上げ「費用は年間４００～５００万円と高いが、保護者負担の軽減や部活動継続のため取り組んでいる。隣町までの対象地域の拡大や少年団も範囲に含めることも検討している」と述べた。

　岩見沢市の総合型地域スポーツクラブＳＬＤＩ代表の辻本智也氏は、経済産業省の委託を受けて道教育大学が取り組む部活動の拠点校化と移動手段や費用負担の実証事業を紹介。保護者が払える費用と実際に必要な経費に大きな差があるほか、指導者の移動で生じる空白時間の有効活用などの課題を提起した。

(道・道教委 2023-03-09付)