市町村の部活動地域行へ道教委　１４局との連絡会議開催　５年度市町村支援へ備え

（道・道教委 2023-03-10付）

　道教委は７日、部活動の地域移行に係る市町村支援会議をオンラインで初開催した＝写真＝。各管内において市町村の取組を支援する体制を整備するために今回初めて開催したもの。１４教育局の担当者が出席し、部活動地域移行の先行事例や課題など知見を共有。国の改革推進期間が始まる新年度に備えた。

　道教委の北海道部活動の地域移行に関する推進計画案では、休日における部活動の地域クラブへの移行について、国の方針を踏まえて５～７年度の３年間において、取組を重点的に行い、地域の実情に応じて可能な限り早期実現を目指すこととしている。

　道教委は５年度から各教育局において市町村を支援するサポートチームの設置を計画しており、管内のスポーツ・文化団体や振興局などと連携し、各地域の実情の把握や情報提供を行う。

　会議では、教職員課部活動対策推進係の泉川佳孝課長補佐が５年度以降の推進体制について説明。道教委内部に部活動対策推進本部（仮称）を、各教育局に次長をトップとする部活動改革推進地方本部（サポートチーム）を設置するなどの方向性を示した。

　地方本部における役割として「市町村の進捗状況の把握や課題の整理」「課題に対する助言・情報提供」「複数の市町村が合同で運営団体等を整備する場合の調整」「サポーターバンクの人材情報の提供」「教員の相談対応の窓口」などを挙げ、今後準則を示した上で各教育局で体制を決定する見通しを示した。

　続いて若林直人指導主事が北海道部活動の地域移行に関する推進計画案について説明。市町村を支援する道教委の役割や地域移行を進める制度設計の手順例などを示し、３月末の決定を予定していることを伝えた。

　最後に佐伯圭介主査が地域移行の課題や好事例を説明。受け皿団体の整備に関しては運営や財政面での困難もある中で、域内で運営を担う組織の探索や新規の組織設立など先行する地域もある実態に触れ、市内一部の中学校の部活動を総合型地域スポーツクラブに移行した岐阜県羽島市の事例など、道内外の先行事例を紹介した。

(道・道教委 2023-03-10付)