部活動地域移行、拠点校導入検討へ　函館市が協議会を設立　６年度までに推進計画策定

（市町村 2023-06-30付）

函館市教委部活動の地域連携協議会

　【函館発】函館市教委は「部活動の地域連携・地域移行等に関する協議会」を設立した。２１日、市役所本庁舎で第１回会議を開き、今後のスケジュールや実施方針などを確認。休日部活動の段階的移行や拠点校方式の導入などの方向性について協議を進め、市の部活動地域移行推進計画（仮称）策定などの見通しを示した。

　協議会は学識経験者やスポーツ・文化団体、市小学校長会、中学校長会関係者ら１３人で構成。渡島教育局の深見亘教育支援課長がアドバイザーを務め、自治体の取組を支援する。

　初会合で藤井壽夫教育長は「部活動の地域移行に向けては、指導者や実施場所、予算の確保など様々な課題がある。市の現状を正確に踏まえ、何が子どもたちにとってベストかを中心軸に据えることが重要」と強調。「子どもたちがスポーツや文化芸術に親しみを持てるよう、協議会で地域移行に向けた方向性について十分に議論し、探っていきたい」と述べ、委員らに忌憚のない意見を求めた。

　議事では、函館大妻高校の専任講師、佐竹聡委員を会長、函館市中学校長会事務局長で湯川中学校の田上直広校長を副会長に選出した。

　市立中学校では、ことし５月１日時点で９競技８８の運動部と、１４種目３８の文化部を設置。うち設置部活動数が多い競技種目は、サッカー部が１６校、バスケットボール、バドミントン部が各１３校、野球部、吹奏楽部が各１２校と続く。

　学校部活動に所属している生徒数は約７割で、運動部は５割、文化部は約２割となっている。

　市教委は中学校の部活動を指導する地域住民に１回２０００円の謝礼を支払う地域支援制度を導入しており、現在２７人が制度に加入。一方、恵山、椴法華、南茅部、戸井など配置がゼロとなっている地域や学校がある。

　櫛田朝子教育政策課長は、こうした市の状況を示し、部活動数等の精査や合同チーム、拠点校の整備、会計年度任用職員等の整備、ＩＣＴを活用した遠隔指導体制の整備など地域移行に向けた多くの検討事項が必要な状況を説明。

　国が示す７年度までの改革推進期間に体制整備を進め、８年度以降も引き続き取り組む方針を提示し「部活動指導員の配置や拠点校方式による合同部活動など、できるところから順に取り組む方向で検討する」とした。

　第２回協議会は８月に開催予定。第３回以降は１０、１２月、６年２月に行う計画で、児童生徒や保護者を対象としたアンケート調査、先進地視察を踏まえた検討・協議を進めていく。

　また、市部活動の地域移行推進計画（仮称）についても協議や検討を推進。パブリックコメントの手続きなどを経て、６年度までの２ヵ年で策定する予定。

(市町村 2023-06-30付)