勤務時間内業務終了　全組合員で運動　北教組第１３４回定期大会

（関係団体 2023-07-03付）

シュプレヒコールする参加者

　北教組（木下真一中央執行委員長）は６月２７日、札幌市内の道教育会館で第１３４回定期大会を開いた。あいさつに立った木下委員長は、現行の給特法制下で「学校の働き方改革の成果・効果が見えない」とし、教員不足が深刻化する状況を「これ以上放置できるはずがない」と強調。勤務時間内に業務が終了することを目指す運動の展開を「全組合員で行うことが最大の課題」と述べ、さらなる団結を訴えた。

　会場には、組合員約２００人が参集した。

　木下委員長のあいさつに続き、日教組の瀧本司中央執行委員長、連合北海道の杉山元会長が来賓あいさつ。瀧本委員長は、２６日に開かれた中教審・質の高い教師の確保特別部会の会合に言及し「教職員の処遇改善は大切だが、私たちが求めているのは働き方改革の推進が一番強い」と強調。「われわれの使命は“現場の声を届ける”の一点。その使命をしっかりと果たしていきたい」と述べた。

　議事では「２０２３・２４年度運動推進・大会スローガン」を審議。

　官制研修事業の見直しに関わっては「超勤・多忙化解消と逆行する動きなど、付帯決議の趣旨に反する運用や、校長等による研修の強制があった場合、組織的に是正に向けた取組を強化することが重要」とした。

　定年引き上げに関わる取組については「学校現場の実情に応じた多様な働き方が選択できる定年引き上げ制度とするよう、民主的な制度運用を求めることが重要」とした。

　「給特法廃止・抜本的見直し」「教職員定数改善」など超勤・多忙化の抜本的解消に向けては、自民党特命委員会が５月にまとめた提言に触れ「組合員の切実な願いに応じるものではない」と指摘。

　法改正に向けた今後の中教審の議論を「当面の山場」と位置付け、「学習指導要領や学力向上策の押し付けなどの教育施策転換、持ち授業時間数の上限設定や教職員定数改善、年間総授業時数の削減、部活動の社会教育への移行など、実効ある業務削減とともに、給特法廃止・抜本的見直しを求める取組を、総力を挙げて強力に進めることが重要」とした。

　給特法の廃止など抜本的な超勤・多忙化解消に向けた特別決議、大会宣言を承認したあと、「団結ガンバロー」のシュプレヒコールで大会を締めくくった。

(関係団体 2023-07-03付)