十勝管内道立校事務機能検討協　支援室と学校連携強化へ　管理職など３部会で取組協議

（関係団体 2023-07-20付）

　【帯広発】５年度第１回十勝管内道立学校事務機能強化検討協議会が６月中旬、十勝総合振興局で開かれた。十勝教育局道立学校運営支援室、管内道立学校事務職員の計２０人が出席。管内各校の事務機能の強化に向けて議論を深めた。

　協議会は、道公立学校事務職員協会十勝支部と十勝局道立学校運営支援室が、昨年９月に設置。管理職・役付職・一般職の３部会で構成し、事務改善や事務職員の資質・能力の向上、学校間コミュニケーションの促進など、管内道立学校における事務室の機能強化に向けて取り組んでいる。

　会長を務める帯広三条高校の金谷純一事務長は開会に当たり「これからの学校事務職員に求められていることは、その専門性を生かしてより幅広く校務運営に携わり、学校教育活動を支えていくこと」「その土台づくりのために本協議会で課題を共有し議論を深めてほしい」と述べた。

　本年度における道教委の学校事務職員人材育成の取組について、十勝局の川上康典道立学校運営支援室長が説明。うち「遠隔選択研修」「遠隔意見交換」について「管内道立学校と支援室が協力して実施する必要性がある」と話した。

　続いて、各部会が昨年から継続している取組の進捗状況を報告し、今後の展開を協議した。

　管理職部会では、事務職員の人材育成の取組における「遠隔選択研修」の内容を議論した。若手職員がこれから携わることが多くなる「物品購入事務」「支出事務」「予算管理事務」を一連のものとして理解が図られる研修内容とし、今後詳細を検討する。

　一般職部会は「就学支援金マニュアルの作成」「契約事務決定書類の統一化」「研修等の内容検討」などに取り組む。就学支援金に関しては、来年度当初の事務処理に間に合うよう、関係規則やＥ―ｓｈｉｅｎシステムの運用をマニュアル化する。契約事務決定書類は「除雪業務委託契約」と「プロパンガス単価契約」で管内統一型の決定書類の作成を検討する。研修等については、昨年から実施している教育局と学校間の「職場訪問」をより有益に活用する方策を考える。

　役付部会は、就学支援金の事務処理状況を事務担当者以外も把握するための「就学支援金の事務処理チェック表」を作成する。就学支援金事務がシステム化されたことで、事務担当者以外は詳細な進捗状況を把握しにくいため、監督者である事務長や事務主任など事務室全体で進行管理することができるようにするためのもの。また、教育財産の貸し付けに係る債権発生通知書に添付する電力料金の計算書等について様式を統一化してくことも手がけることとした。

　金谷会長は「今後も、本協議会において学校と支援室が一体となって、学校事務室の機能強化の取組を継続していくことが大切」と話した。

(関係団体 2023-07-20付)