秩父別町５年度教育行政執行方針　小中一貫教育推進協を新設　小高学年で一部教科担任制

（市町村 2023-08-16付）

　【岩見沢発】秩父別町教委の早川聡教育長は第２回定例町議会で５年度教育行政執行方針を説明した。本年度、新たに小中一貫教育推進協議会を設置。協議を行い、取組を推進する。また、小学校高学年段階から教科担任制を一部導入するとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

　小中一貫教育の推進について、小中一貫教育の推進を確実に図るためには、８年４月に開設する義務教育学校を念頭に９年間を見通した教育目標を設定するとともに、系統性・関連性を重視した教育課程を編成・実施していく必要がある。

　本年度新たに設置した「町小中一貫教育推進協議会」の中の専門部会を中核として、教育目標の設定、各教科における年間指導計画の見直しと作成、中学校の専門性を生かした小学校への乗り入れ授業の実施などが積極的に検討されるように指導する。さらには、義務教育学校の開設に向けた小・中学校の取組を積極的に保護者や地域住民に説明するなど、透明性のある情報発信に努めていく。

　教科等の系統性・連続性を踏まえた学習指導について、教職員全員で各学年の児童生徒の実態を当該学年の目標との関係で再確認した上で、年間指導計画や指導方法の改善点を話し合い、指導の改善・充実に生かすための校内研修が行われるよう指導する。

　また、小・中学校の教職員が互いの教科書を見て系統性を確認したり、当該学年の指導事項がどのように上学年の指導内容に結び付いているかなどを把握し、つまずき等の原因を具体的にイメージできるよう教職員一人ひとりの指導意欲の向上に努める。

　さらには、教科書から読み取れる創意工夫されている部分を整理・活用することによって児童生徒に学習内容の定着を促したり、発展的な理解を助ける指導の工夫を小・中学校が協力し合ったりして取り組むように支援する。

　「相互乗り入れ指導」の工夫について、小中一貫教育における特徴的な取組の一つである、中学校の教員が小学校で指導を行うとともに小学校の教員が中学校で指導を行う、いわゆる「相互乗り入れ授業」を積極的に導入する必要がある。そのため、国や道が提示する指導資料を参考にしたり先進校の視察を行うなど、小・中学校教職員がその指導の在り方について相互に共通認識を高めた上で乗り入れ指導を行うことができるよう、支援する。

　また、実施に当たっては、小学校高学年段階から教科担任制を一部導入して行ったり、テレビ会議システムなどのＩＣＴを活用したりし、小・中学校の担任が自校の教室において授業するなど、より一層教育効果が高まるよう努める。さらには、児童生徒の学習に対する興味・関心を高め、学習の楽しさを体験できるとともに、小・中学校の教職員の専門性や指導技術が向上するよう指導する。

　不登校傾向にある子どもたちへの支援について、校内における連絡調整、子どもの状況に関する情報収集、個人記録票等の管理、小・中学校や関係機関との連携協力のためのコーディネート等を行う教育相談担当の役割を明確に位置付け、不登校傾向にある子どもへ効果的な支援を行うことが極めて重要。一昨年度から町独自で導入した適応指導教室相談員をはじめ道のスクールカウンセラーと連携を図りながら、不登校児童生徒の早期発見・早期解決を図っていきたいと考えている。

(市町村 2023-08-16付)