石狩市　子どもの権利に関する条例　７年４月施行目指す　本年度内にも骨子案まとめる

（市町村 2023-08-18付）

　石狩市は、子どもの権利に関する条例の７年４月施行を目指している。ことし４月には検討委員会を設置し、条例制定に向けた議論を本格化。今後、ワークショップや講演会などを開き広く理解を深める方針で、本年度内にも骨子案を取りまとめる。早ければ６年１２月にも定例市議会に条例案を提出する見通しだ。

　条例制定を巡っては平成３０年、市民団体からの陳情を受けた市議会が趣旨採択していた。その後も、市長室開放事業における市民からの要望などを受け、令和４年９月の定例市議会で加藤龍幸市長が制定を目指す考えを表明。ことし４月に検討委員会を設置した。

　７月に開かれた第１回検討委員会では、条例制定の目的①「児童の権利に関する条約」で保障される４つの権利を知る②大人が果たすべき役割を明確にする③子どもの権利が侵害されたときの対応④子どもの視点に立ったまちづくり―の４点を確認したあと、進むべき方向性を協議。士別市を先行事例として、条例の構成要素や条例に込められた特徴的な考え方を確認し、条例制定までのプロセスを明確にした。　

　今月下旬には、市民向けワークショップを開催する。年度内に計４回開催し、市民意見を取りまとめた上で、条例素案に盛り込む見込み。

　６年度は、条例素案の作成を進め、６月にもまとめる。８月のパブリックコメントを経て、１２月の第４回定例市議会に条例案を提出。７年４月の条例施行を目指す計画となっている。

　田村奈緒美子ども政策課長は「子どもたちが主体的に意見を言える環境が大切」とし「地域全体で“石狩らしさ”を反映した条例を作り上げたい」と話している。

(市町村 2023-08-18付)